北海道：医療施設等施設・設備整備事業等（事業計画書の提出）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
33％
医療施設等施設・設備整備事業等の事業計画を把握するための調査を行いますので、令和７年度（2025年度）及び令和８年度（2026年度）以降に整備計画がある場合は、令和６年８月３０日（金）までに、必要書類をご提出いただくようお願いします。
・医療施設等施設整備費補助金
この補助金は、へき地医療の確保及び臨床研修医の研修環境の充実等を図ることを目的とする。
・医療提供体制施設整備交付金
この補助金は、へき地医療の確保、臨床研修医の研修環境の充実等を図ることを目的とする。
・医療施設等設備整備費補助金
この交付金は、医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３０条の４第１項に規定する都道府県における医療提供体制の確保を図るための計画（以下「医療計画」という。）に定める医療提供施設の整備の目標等に関し、整備に要する経費の一部に充てるために国が交付する交付金であり、もって、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図るとともに、医療施設における患者の療養環境及び医療従事者の職場環境の改善並びに医療従事者の養成力の充実等を図ることを目的とする。
・医療提供体制推進事業費補助金
この統合補助金は、医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 30 条の４第１項に規定する都道府県における医療を提供する体制の確保に関する計画（以下「医療計画」という。）に定める医療提供施設等の整備の目標等に関し、施設の運営及び設備整備等に要する経費に充てるために国が交付する補助金であり、もって、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図るとともに、医療施設における患者の療養環境及び医療従事者の養成力の充実等を図ることを目的とする。
・道補助事業（がん診療施設）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
■医療施設等施設整備費補助金
・へき地診療所施設整備事業
・過疎地域等特定診療所施設整備事業
・へき地保健指導所施設整備事業
・研修医のための研修施設整備事業
・臨床研修病院施設整備事業
・へき地医療拠点病院施設整備事業
・医師臨床研修病院研修医環境整備事業
・離島等患者宿泊施設施設整備事業
・産科医療機関施設整備事業
・分娩取扱施設施設整備事業
・死亡時画像診断システム等施設整備事業
・有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業
・南海トラフ日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る津波避難対策緊急事業
・院内感染対策施設整備事業
・医療施設ブロック塀改修等施設整備事業
・新興感染症対応力強化事業（協定締結医療機関施設整備事業）
■医療提供体制施設整備交付金
・へき地診療所設備整備事業
・へき地患者輸送車（艇）整備事業
・へき地巡回診療車（船）整備事業
・離島歯科巡回診療用設備整備事業
・過疎地域等特定診療所設備整備事業
・沖縄医療施設設備整備事業
・奄美群島医療施設設備整備事業
・へき地保健指導所設備整備事業
・へき地医療拠点病院設備整備事業
・遠隔医療設備整備事業
・臨床研修病院支援システム設備整備事業
・へき地・離島診療支援システム設備整備事業
・離島等患者宿泊施設設備整備事業
・産科医療機関設備整備事業
・分娩取扱施設設備整備事業
・ICTを活用した産科医師不足地域に対する妊産婦モニタリング支援設備整備事業
・死亡時画像診断システム等設備整備事業
・実践的手術手技向上研修実施機関設備整備事業
・在宅人工呼吸器使用者非常用電源整備事業
・遠隔ICU体制整備促進事業
・新興感染症対応力強化事業（協定締結医療機関設備整備事業）
■医療提供体制推進事業費補助金
（１）休日夜間急患センター施設整備事業
（２）病院群輪番制病院及び共同利用型病院施設整備事業
（３）救急へリポート施設整備事業
（４）ヘリポート周辺施設施設整備事業
（５）救命救急センター施設整備事業
（６）小児救急医療拠点病院施設整備事業
（７）小児初期救急センター施設整備事業
（８）小児集中治療室施設整備事業
（９）小児医療施設施設整備事業
（10）周産期医療施設施設整備事業
（11）地域療育支援施設施設整備事業
（12）共同利用施設施設整備事業
（13）医療施設近代化施設整備事業
（14）基幹災害拠点病院施設整備事業
（15）地域災害拠点病院施設整備事業
（16）災害拠点精神科病院施設整備事業
（17）腎移植施設施設整備事業
（18）特殊病室施設整備事業
（19）肝移植施設施設整備事業
（20）治験施設施設整備事業
（21）特定地域病院施設整備事業
（22）医療施設土砂災害防止施設整備事業
（23）医療施設等耐震整備事業
（24）南海トラフ地震及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る津波避難対策緊
（25）アスベスト除去等整備事業
（26）医療機器管理室施設整備事業
（27）地球温暖化対策施設整備事業
（28）看護師の特定行為に係る指定研修機関等施設整備事業
（29）地域拠点病院・地域拠点歯科診療所施設整備事業
（30）非常用自家発電設備及び給水設備整備事業
（31）医療施設浸水対策事業
■医療提供体制推進事業費補助金
（１）救急医療対策事業
（２）周産期医療対策事業等
（３）看護職員確保対策事業
（４）歯科保健医療対策事業
（５）院内感染地域支援ネットワ－ク事業
（６）地域医療対策事業
（７）医療提供体制設備整備事業
（８）アスベスト対策事業
■道補助事業（がん診療施設）
2024/04/01
2024/08/30
■１施設に複数の事業計画がある場合
次の様式を作成し、ご提出いただくようお願いします。
・別紙５（令和７年度（2025年度）事業の所要額等について）
■令和８年度（2026年度）から概ね３年以内に整備計画がある場合
次の様式を作成し、ご提出いただくようお願いします。
・別紙３（令和８年度（2026年度）以降の事業計画）
■提出部数
２部
■提出方法
各事業における関係書類を郵送により、別紙１の「所管課・担当係」にご提出いただくようお願いします。
※がん診療施設における事業概要については、地域保健課がん対策係（内線25-516）にお問い合わせください。
※医療施設等施設整備費補助金（協定締結医療機関施設整備事業）及び医療施設等設備整備補助金（協定締結医療機関設備整備事業）における事業概要については、感染症対策課医療体制係（内線38-984）にお問い合わせください。（要綱制定前のためホームページに掲載しておりません。）
※医療提供体制推進事業費補助金（災害・感染症医療業務従事者派遣設備整備事業）における事業概要については、別紙１に記載の「所管課・担当係」にお問い合わせください。（要綱制定前のためホームページに掲載しておりません。）
※医療施設等施設整備費補助金（南海トラフ地震及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る津波避難対策緊急事業）及び医療提供体制施設整備交付金（南海トラフ地震及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る津波避難対策緊急事業）については、「津波避難対策特別強化地域」内の市町村が作成することができる「津波避難対策緊急事業計画」に記載された該当施設であることが交付条件となっております。
保健福祉部地域医療推進局地域医療課 〒060-8588札幌市中央区北3条西6丁目 TEL : 011-204-5248 FAX : 011-232-4472
医療施設等施設・設備整備事業等の事業計画を把握するための調査を行いますので、令和７年度（2025年度）及び令和８年度（2026年度）以降に整備計画がある場合は、令和６年８月３０日（金）までに、必要書類をご提出いただくようお願いします。
・医療施設等施設整備費補助金
この補助金は、へき地医療の確保及び臨床研修医の研修環境の充実等を図ることを目的とする。
・医療提供体制施設整備交付金
この補助金は、へき地医療の確保、臨床研修医の研修環境の充実等を図ることを目的とする。
・医療施設等設備整備費補助金
この交付金は、医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３０条の４第１項に規定する都道府県における医療提供体制の確保を図るための計画（以下「医療計画」という。）に定める医療提供施設の整備の目標等に関し、整備に要する経費の一部に充てるために国が交付する交付金であり、もって、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図るとともに、医療施設における患者の療養環境及び医療従事者の職場環境の改善並びに医療従事者の養成力の充実等を図ることを目的とする。
・医療提供体制推進事業費補助金
この統合補助金は、医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 30 条の４第１項に規定する都道府県における医療を提供する体制の確保に関する計画（以下「医療計画」という。）に定める医療提供施設等の整備の目標等に関し、施設の運営及び設備整備等に要する経費に充てるために国が交付する補助金であり、もって、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図るとともに、医療施設における患者の療養環境及び医療従事者の養成力の充実等を図ることを目的とする。
・道補助事業（がん診療施設）
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