千葉県松戸市：サテライトオフィス等立地促進補助金

下記に掲げる対象者のうち1から7の要件全てに該当し、かつ、サテライトオフィス（シェア型）、イノベーション施設等の場合は8に該当すること。
サテライトオフィス（単独型）の場合は9、10に該当すること。
⑴地方自治法施行令第167条の4の規定に該当するものでないこと。
⑵手形交換所における取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められるものでないこと。
⑶松戸市又は他の自治体において競争入札参加資格を有する場合、指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。また、指名の停止を受けたが、すでに停止期間を経過していること。
⑷会社更生法に基づく更生手続き開始の申し立て、または民事再生法に基づく再生手続き開始の申し立てがなされていないこと。
⑸国税及び地方税を滞納していないものであること。
⑹暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団若しくは暴力団員又は警察当局から排除要請のあるものが運営に関与していると認められる事業でないこと。
⑺個人情報等の機密情報の取り扱いに係る社内規定を整備し、その運用が行われていること。

【サテライトオフィス（シェア型）、イノベーション施設等の場合】
⑻本事業と類似の施設を過去に整備・運営したことがある等、補助対象事業を遂行できる実施体制や実施能力（経理その他事務を含む）を有していること。また、イノベーション施設等を整備・運営する場合にあっては、創業支援や企業育成、オープンイノベーションの推進等の実績を有していること。

【サテライトオフィス（単独型）の場合】
⑼補助対象事業を遂行できる実施体制や実施能力を有していること。
⑽立地計画承認申請時において、松戸市内に事業所を有していないこと。