山口県：創業支援事業及び移住支援事業

【創業支援事業】
次に掲げる事項の全てに該当すること。
① 国の交付決定日以降、創業支援事業の事業期間完了日までに個人事業の開業届出若しくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社等の設立を行い、その代表者となる者であること。
② 山口県内に居住していること、もしくは創業支援事業の事業期間完了日までに山口県内に居住することを予定していること。
③ 法人の登記又は個人事業の開業の届出を山口県内で行う者。
④ 法令遵守上の問題を抱えている者ではないこと。
⑤ 申請を行う者又は設立される法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。

【移住支援事業】
① 東京 23 区内からの移住等に関する要件
次に掲げる（ア）、（イ）及び（ウ）に該当すること。
（ア）移住元に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ａ 住民票を移す直前の 10 年間のうち、通算５年以上、東京 23 区内に在住、又は東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。）のうちの条件不利地域（過疎地域自立促進特別措置法（平成 12 年法律第15 号）、山村振興法（昭和 40 年法律第 64 号）、離島振興法（昭和 28 年法律第 72 号）、半島振興法（昭和 60 年法律第 63 号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和 44 年法律第 79 号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。）をいう。以下同じ。）以外の地域に在住し東京 23 区内への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。）をしていたこと。
ｂ 住民票を移す直前に、連続して１年以上、東京 23 区内に在住、又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し東京 23 区内への通勤をしていたこと。（ただし、東京 23 区内への通勤の期間については、住民票を移す３ケ月前までを当該１年の起算点とすることができる。）
ｃ ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京 23区内の大学等へ進学し、東京 23 区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。
（イ）移住先に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ａ 山口県に転入したこと。
ｂ デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ（移住・起業・就業型））の交付決定がされた後であって、山口県において移住支援事業(創業)の詳細が移住希望者に対して公表された後に、転入したこと。
ｃ 移住支援金の申請時において、転入後１年以内であること。
ｄ 転入先の市町に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して居住する意思を有していること。
（ウ）その他の要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ａ 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
ｂ 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
ｃ その他、山口県及び市町が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

② 東京圏、中京圏、近畿圏、広島県及び福岡県からの移住等に関する要件
次に掲げる（ア）、（イ）及び（ウ）に該当すること。
ただし、①に該当する東京 23 区内からの移住者は除く。
（ア）移住元に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ａ 住民票を移す直前の 10 年間のうち、通算５年以上、東京圏、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県又は福岡県に在住していたこと。
ｂ 住民票を移す直前に、連続して１年以上、東京圏、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県又は福岡県に在住していたこと。
ｃ ただし、東京圏、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県又は福岡県の大学等へ進学し、東京圏、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県又は福岡県の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。
（イ）移住先に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ａ 山口県に転入したこと。
ｂ 山口県において移住支援事業(創業)の詳細が移住希望者に対して公表された後に、転入したこと。
ｃ 移住支援金の申請時において、転入後１年以内であること。
ｄ 転入先の市町に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して居住する意思を有していること。
（ウ）その他の要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ａ 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
ｂ 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
ｃ その他、山口県及び市町が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

③ 創業に関する要件
創業支援事業に係る創業補助金の交付決定を１年以内に受けていること。