新潟県：にいがた安心こむすび住宅推進事業/追加募集
県では、子育てしやすい住宅の普及促進に向け、こどもの事故防止や家族のふれあい等に配慮した空き家のリノベーションを行い、子育て世帯等に販売する買取再販事業者に対し補助を行う「にいがた安心こむすび住宅推進事業」を実施してます。
このたび、事業に取り組む事業者の追加募集を開始します。
■事業の目的
本事業は、空き家をリノベーションして、子育てしやすい住宅として販売する買取再販事業者を支援することで、安全・安心な子育て世帯向け住宅の流通を促進するとともに、リノベーション住宅の需要を喚起し、買取再販事業者の新規参入を促すことで、空き家の活用促進を図ることを目的とするものです。
■事業内容
こどもの事故防止や家族のふれあい等に配慮した「にいがた安心こむすび住宅基準」に適合する空き家のリノベーションを行い、子育て世帯や若者夫婦世帯に販売する買取再販事業者に対し、改修費等の一部を補助します。
① 改修工事に係る費用：上限 275 万円 （補助率 ２分の１）
「にいがた安心こむすび住宅基準」に適合させるための改修工事、瑕疵保険の検査基準に適合させるための補修工事その他のリフォーム工事に係る経費
② 既存住宅状況調査等に係る費用
既存住宅状況調査技術者による建物状況調査、登録住宅性能評価機関による検査及び評価に要する経費
ア 既存住宅状況調査 上限 5 万円 （補助率 ２分の１）
イ 登録住宅性能評価機関 による検査及び評価 上限 10 万円（補助率 ２分の１）
③ 移住定住支援制度等の広報に係る費用：上限 10 万円 （補助率 ２分の１）
本事業に関する広報のほか、県が実施している子育て、移住、雪国型ZEH等の各種支援制度の広報について、顧客への周知に直接必要となる経費
ア 人件費 従業員等の給料等
イ 使用料等 会場、物品等の使用料等
ウ 需用費 備品費、消耗品費、印刷製本費等
エ 役務費 郵便、通信運搬費、広告費等
オ 旅費 旅費
カ 委託費 イベント運営等
キ その他 必要な経費として知事が認めるもの
④ 雪国型ZEH基準適合に係る費用（加算）上限 50 万円 （補助率 10分の10）
基準を満たす住宅（「雪国型ZEH」）とするために行う断熱改修工事及び気密試験に係る経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
こどもの事故防止や家族のふれあい等に配慮した「にいがた安心こむすび住宅基準」に適合する空き家のリノベーションを行い、子育て世帯や若者夫婦世帯に販売すること
■雪国型ＺＥＨ基準
ア ZEHフォローアップ委員会「ZEH＋の「外皮性能の更なる強化」の暫定措置の今後の取扱いについて（令和５年３月31日）」における「【参考資料２】戸建住宅におけるZEHの定義一覧表」で定める『ZEH』、『ZEH＋』、Nearly ZEH又はNearly ZEH＋、ZEH Orientedのいずれかに該当する。
イ 断熱性能は、一般社団法人20年先を見据えた日本の高断熱住宅研究会の基準の G1（外皮性能 UA値（外皮平均熱貫流率）が地域区分４では0.46以下、地域区分５では0.48以下）以上（それよりも低い値）とする。
地域区分４：小千谷市、十日町市、村上市、魚沼市、南魚沼市、阿賀町、湯沢町、津南町、関川村
地域区分５：新潟市、長岡市、三条市、柏崎市、新発田市、加茂市、見附市、燕市、糸魚川市、妙高市、五泉市、上越市、阿賀野市、佐渡市、胎内市、聖籠町、弥彦村、田上町、出雲崎町、刈羽村、 粟島浦村
ウ 気密性能は、HEAT20で推奨されている気密性能C値（隙間相当面積）1.0以下とする。
エ 太陽光発電設備を原則導入するものとする（PPA モデル（電力販売契約）等による設置も可能）。
2024/10/21
2024/12/27
■事業者の要件
補助事業者（登録事業者）は、次に掲げる要件を全て満たす必要があり、「子育てに優しい新潟県」の実現に向けた各種取組の普及に努める必要があります。
（１）新潟県内に本店、支店または営業所を有すること。
（２）消費者に対して、本事業に関する広報のほか、県の子育て支援や移住者支援情報のＰＲをおこなうこと。
（３）宅地建物取引業免許を有すること。（個人事業主でも可）
（４）会社法（平成17年法律第86号）、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18 年法律第48号）、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号）、特定非営利活動促進法（平成10年法律第７号）その他法律に基づき設立された法人（国及び地方公共団体を除く。）又は法人格のない任意の団体であって、本事業を円滑に行う能力等を有すること。
（５）本事業の実施に意欲を有し、安定的運営を図れる資力を有すること。
（６）法令等を遵守していること。
ア 申請時点において、法令に違反する事実がないこと
イ 税を滞納していないこと
ウ 過去に国・都道府県・区市町村等から受けた助成・補助において、不正等の事故を起こしていないこと
（７）暴力団、暴力団員等が代表者等（役員、社員、使用人その他の従事者又は構成員）となっている団体又は暴力団と密接な関係を有する団体のいずれにも該当しないこと。
（８）宗教活動や政治活動を活動目的としていないこと。
（９）本事業に関する広報のほか、新潟県等が実施する雪国型ZEHの普及や各種支援制度等の広報に協力すること。
（10）「子育てしやすい新潟県」の実現に向けた当該事業の推進に協力すること。
■事業者登録申請
登録事業者募集期間中に申請書類（郵送の場合１部）を提出してください。
■交付申請
補助金の交付を受けるには、登録事業者（または登録申請中の事業者）が令和6年12月27日までに、交付申請を行う必要があります。なお、登録申請と並行して交付申請を行った場合の交付決定日は、登録決定日以降となります。
また、登録を決定できなかった場合、交付申請は無効となります。
交付申請では申請書類とともに、補助事業に要する経費の内訳等を提出してください。
交付申請までに、物件の取得やリフォーム計画の確定を行う必要があります。
■提出は郵送又はメールにより受け付けます。（期間最終日必着）
※ 郵送により申請する場合、郵送した旨をメールにより連絡してください。
また、原本の提出が必要な書類は郵送してください。
〒950-0087 新潟市中央区東大通１－３－８ 明治安田生命ビル１階
2024 にいがた安心こむすび住宅推進事業事務局 （株式会社日本旅行新潟支店内）
電話：025-288-5563 メールアドレス：niigata_komusubi@nta.co.jp
土木部都市局 建築住宅課 街並み推進係 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎 6階 Tel：025-280-5442 Fax：025-285-6840
県では、子育てしやすい住宅の普及促進に向け、こどもの事故防止や家族のふれあい等に配慮した空き家のリノベーションを行い、子育て世帯等に販売する買取再販事業者に対し補助を行う「にいがた安心こむすび住宅推進事業」を実施してます。
このたび、事業に取り組む事業者の追加募集を開始します。
■事業の目的
本事業は、空き家をリノベーションして、子育てしやすい住宅として販売する買取再販事業者を支援することで、安全・安心な子育て世帯向け住宅の流通を促進するとともに、リノベーション住宅の需要を喚起し、買取再販事業者の新規参入を促すことで、空き家の活用促進を図ることを目的とするものです。
■事業内容
こどもの事故防止や家族のふれあい等に配慮した「にいがた安心こむすび住宅基準」に適合する空き家のリノベーションを行い、子育て世帯や若者夫婦世帯に販売する買取再販事業者に対し、改修費等の一部を補助します。
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