京都府京丹後市：脱炭素重点対策加速化事業補助金

市民及び市内事業者が進める脱炭素な循環型資源の利活用

■補助金対象設備等
1.自家消費型の太陽光発電設備の設置(個人・事業者)
　次の(a)(b)いずれかの事業であること
　(a)補助対象者の敷地内に導入する太陽光発電で発電して消費する電力量を、当該太陽光発電で発電する電力量の一定の割合(業務用：50％、家庭用：30％)以上であること。
　(b)補助対象者の敷地外に導入する太陽光発電設備で発電する電力を、自営線により当該補助対象者に供給して消費すること。

2.蓄電池の設置(個人・事業者)
1の自家消費型の太陽光発電により発電した電力を利用する一体使用であり、設置された敷地内において、定置用として使用されるものであること。
※1で導入する設備の附帯設備であること。
※停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。

3.余剰売電型の太陽光発電設備の単体設置または太陽光発電設備・蓄電池の同時設置(個人の専用住宅)　
※同時設置は件数の上限に達したので受付を終了しました。(単体設置の申請は可能です)
余剰電力の売電を目的として、太陽光発電の単体設置または太陽光発電・蓄電池を同一の系統において導入するものであること。

4.木質バイオマス熱利用設備の設置(個人・事業者)
原料となる木質バイオマスの調達手段の確保が見込まれ、利用目的に対して木質バイオマス依存率が60％以上であること。

5.既存住宅の断熱改修(個人)
　高性能建材(ガラス・窓・断熱材・玄関ドア)を使用した断熱改修事業であること。
※主たる居室(就寝を除き、日常生活において在室時間が長い居室をいう。)を中心に改修すること。
※導入する断熱材及び窓・ガラスは、改修する居室等の外皮部分(外気に接する部分)全てに設置・施工すること。
※断熱材及び窓・ガラスを改修する場合は、原則、外皮部分(外気に接する部分)のみ交付対象とする。
※店舗、事務所等との併用住宅は不可。