奈良県奈良市：地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金

2024年10月04日

上限金額・助成額12万円

経費補助率 66％

奈良市は、市域内の温室効果ガス排出量を2030年度までに2013年度比で50％削減、2050年までに実質ゼロ（脱炭素）とすることを目指しています。
特に温室効果ガス排出量の約25％を占める民生業務部門の対策は欠かせないものとなっています。
その中でも市を特徴づけ、かつ重要な産業である宿泊や交通などを担う観光関連事業者や、次世代教育を担う民間教育・保育施設、昼夜にわたってエネルギー使用が想定される民間事業者に対し、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー機器への更新などの支援のため補助金を交付します。

補助対象設備、補助対象施設等
補助対象設備	補助対象施設	補助金の額（補助率）	予算額（千円）
太陽光発電設備（自家消費型） PPA※1、リース事業者による申請も可	ア．宿泊施設イ．私立学校ウ．民間保育所等エ．民間社会福祉施設オ．交通関連事業施設カ．第一種エネルギー管理指定工場等　　及び第二種エネルギー管理指定工場等キ．製造業又は運輸業若しくは郵便業　　の用に供される施設	1kWあたり15万円	120,000
太陽熱利用設備（太陽熱温水器）	ア．宿泊施設イ．私立学校ウ．民間保育所等エ．民間社会福祉施設オ．交通関連事業施設カ．第一種エネルギー管理指定工場等　　及び第二種エネルギー管理指定工場等※4 キ．製造業又は運輸業若しくは郵便業　　の用に供される施設	2/3	4,500
高効率空調機器への更新	ア．宿泊施設	1/2	10,000

対象エリア

奈良市

対象業種

製造業,電気・ガス・熱供給・水道業,運送業,宿泊業,教育，学習支援業,医療，福祉

目的

設備投資,エコ化

対象経費

設備導入費

実施主体

奈良市

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

市を特徴づけ、かつ重要な産業である宿泊や交通などを担う観光関連事業者や、次世代教育を担う民間教育・保育施設、昼夜にわたってエネルギー使用が想定される民間事業者が再生可能エネルギーや省エネルギー機器の導入をおこなうこと

公募開始日2024/04/01

公募終了日2024/10/31

主な要件

■補助金の交付を受けることができる方は、【１】、【２】両方の条件が満たす事が条件となります。
【１】次に掲げる要件をすべて
(1) ＰＰＡ事業者、リース事業者又は本市内で事業を営む民間事業者（法人に限る。）
(2) 宗教的活動や政治活動を主たる目的とする団体でないこと。
(3) 市税を滞納していないこと。 (4) その他補助金の適正な執行ができないと認められる特段の理由がないこと

【２】補助事業等の各項目に掲げる補助事業等を実施することができる能力を有すること
　　　　補助事業等：太陽光発電設備（自家消費型）※ＰＰＡ、リースによる設置を含む

■補助事業期間
交付決定の日から令和7年2月末日まで。
※申請時において補助事業等の完了日がこの期間より遅延する恐れがある場合は、補助金の交付申請にあたり
　ご相談ください。
※補助対象設備等の発注、設置及び工事等は、原則、申請に対する交付決定通知の後でなければ着手できませんが、
　令和6年4月16日以降の事業着手である場合は、補助対象となります。なお、太陽光発電設備においてPPA、リースによる
　設置で補助を受けようとする場合は、令和6年8月8日以降に事業着手したものに限ります。
※他の法令等により、国、県、市等から補助金を受けて実施する事業は対象となりません。
　（他の補助金と合わせて申請することはできません。）

手続きの流れ

〇提出方法：書類は電子メール又は郵送による方法で環境政策課ゼロカーボンシティ推進係へ提出してください。

※電子メールの場合は、申請専用アドレスzerohojo@city.nara.lg.jp　に送信してください。
※添付資料のファイルサイズは15ＭＢ以内として下さい。ファイルサイズが15ＭＢを超える場合は、分割送信も可能としますが、送信件名を揃えた上で、末尾に「その1」、「その2」と入力してください。

〇提出期限
　令和6年10月31日（木曜日）午後3時（必着）
　※予算額に達した時点で受付を終了します。

なお、先着順位の判定は、電子メールの場合は送信日時、郵送の場合は消印の日付の午後0時を、それぞれ提出日、提出時刻とみなして判断します。

問い合わせ先

環境政策課ゼロカーボンシティ推進係〒630-8580 奈良市二条大路南一丁目1－1 Tel：0742-34-4591 Fax：0742-36-5466

公式公募ページhttps://www.city.nara.lg.jp/site/kankyoseisaku/182347.html

補助対象設備、補助対象施設等
補助対象設備	補助対象施設	補助金の額（補助率）	予算額（千円）
太陽光発電設備（自家消費型） PPA※1、リース事業者による申請も可	ア．宿泊施設イ．私立学校ウ．民間保育所等エ．民間社会福祉施設オ．交通関連事業施設カ．第一種エネルギー管理指定工場等　　及び第二種エネルギー管理指定工場等キ．製造業又は運輸業若しくは郵便業　　の用に供される施設	1kWあたり15万円	120,000
太陽熱利用設備（太陽熱温水器）	ア．宿泊施設イ．私立学校ウ．民間保育所等エ．民間社会福祉施設オ．交通関連事業施設カ．第一種エネルギー管理指定工場等　　及び第二種エネルギー管理指定工場等※4 キ．製造業又は運輸業若しくは郵便業　　の用に供される施設	2/3	4,500
高効率空調機器への更新	ア．宿泊施設	1/2	10,000

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