奈良県奈良市:地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金
2024年10月04日
事業所向け太陽光発電設備、個人住宅向け太陽光発電設備は、予算額上限に達したため受付を終了しました。
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奈良市は、市域内の温室効果ガス排出量を2030年度までに2013年度比で50%削減、2050年までに実質ゼロ(脱炭素)とすることを目指しています。
特に温室効果ガス排出量の約30%を占める民生家庭部門及び約25%を占める民生業務部門の対策は欠かせないものとなっていることから、市内の住宅及び本市を特徴づけ重要な産業である観光関連事業者をはじめとする市内事業者における、再生可能エネルギー利用機器の導入を支援するため、補助金を交付します。
なお、本事業は環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)を活用し、採択された本市の事業計画により実施します。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
市を特徴づけ、かつ重要な産業である宿泊や交通などを担う観光関連事業者や、次世代教育を担う民間教育・保育施設、昼夜にわたってエネルギー使用が想定される民間事業者が再生可能エネルギーや省エネルギー機器の導入をおこなうこと
2025/04/30
2025/12/25
(1)住宅向け
補助対象者:自ら所有し、かつ居住する住宅(新築含む)に補助対象設備を設置する者
※PPA※1事業者又はリース事業者による設置・申請も可。
※1.PPAとは、エネルギーサービスプロバイダ等が設置した再エネ発電設備で発電した電気を、需要家が電気と環境価値が紐付いた状態で調達し消費する契約形態。
一般的なものは、おおむね20年間にわたり建物の屋根などをPPA事業者に貸付け、発電した電気を電気代として支払う方法を採り、工事代等の初期費用を調達する必要がない契約です。
(2)事業所向け ※予算の上限に達したため申請の受付を終了しました
補助対象者:本市で事業を営む民間事業者(法人に限る。)
※PPA事業者又はリース事業者による設置・申請も可。
■交付申請
本補助金を申請するにあたって、補助金の受取口座を登録していただく必要があります。
こちらのページを確認のうえ、相手方登録を申請してください。原則、電子申請フォームでの手続きをお願いいたします。
住宅用蓄電池について、交付申請前に、一般社団法人環境共創イニシアチブが実施するZEH補助金における令和6年度以降の「蓄電システム登録済製品一覧」に登録されているかを確認してください。詳細はこちら<外部リンク>
設置事業者による申請代行も可能です。
近畿地方環境事務所では、「近畿地方再エネ導入促進のための協力宣言事業者登録制度」を実施しています。設置事業者をお探しの方はご参考ください。
■提出期間
(1)住宅向け
令和7年4月30日(水曜日)から令和7年12月25日(木曜日)午後3時まで
※先着順で申請を受け付けますが、申請額が予算額に達した時点で事前の通知なく申請の受付けを終了する場合があります。
※市からの交付決定前に着手した事業は、補助対象となりませんのでご注意ください。
なお、事業への着手日とは補助対象設備等の調達や設置に係る契約日又は工事着工日のうち最も早い日付を言います。
(2)事業所向け
令和7年4月30日(木曜日)から令和7年12月25日(木曜日)午後3時まで
※市からの交付決定前に着手した事業は、補助対象となりませんのでご注意ください。
なお、事業への着手日とは補助対象設備等の調達や設置に係る契約日又は工事着工日のうち最も早い日付を言います。
※先着順で申請を受付けますが、申請額が予算額に達した時点で事前の通知なく申請の受付けを終了する場合があります。
■提出方法
電子メール ※可能な限り、電子メールでの提出にご協力ください。
郵送
持参
■提出先
1.電子メールの場合
申請専用アドレスzerohojo@city.nara.lg.jp に送信してください。
※添付資料のファイルサイズは15MB以内として下さい。ファイルサイズが15MBを超える場合は、分割送信も可能としますが、送信件名を揃えた上で、末尾に「その1」、「その2」と入力してください。
2.郵送の場合
住所:〒630-8580 奈良市二条大路南一丁目1番1号
宛先:奈良市役所北棟6階 環境政策課
3.持参の場合
奈良市役所北棟6階 環境政策課の窓口に持参してください。
※持参の場合は、平日の午前9時から午後5時までが受付時間です。
市役所コールセンター 0742-34-1111
事業所向け太陽光発電設備、個人住宅向け太陽光発電設備は、予算額上限に達したため受付を終了しました。
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奈良市は、市域内の温室効果ガス排出量を2030年度までに2013年度比で50%削減、2050年までに実質ゼロ(脱炭素)とすることを目指しています。
特に温室効果ガス排出量の約30%を占める民生家庭部門及び約25%を占める民生業務部門の対策は欠かせないものとなっていることから、市内の住宅及び本市を特徴づけ重要な産業である観光関連事業者をはじめとする市内事業者における、再生可能エネルギー利用機器の導入を支援するため、補助金を交付します。
なお、本事業は環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)を活用し、採択された本市の事業計画により実施します。
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