東京都：病床機能再編支援事業（令和7年度支給分の意向調査）

（1）単独支援給付金支給事業
平成 30 年度病床機能報告において、平成 30 年７月１日時点の病床機能について、高度急性期機能、急性期機能及び慢性期機能（以下「対象３区分」という。）と報告した病床数の減少を伴う病床機能再編に関する計画（以下「単独病床機能再編計画」という。）を作成した都内医療機関の開設者又は開設者であった者

次のア及びイの要件を満たすこと。
なお、地域医療構想の実現を目的としたものではない病床機能再編（経営困難等を踏まえた自己破産による廃院）は対象外とする。
ア 単独病床機能再編計画について、東京都地域医療構想調整会議の議論の内容及び東京都医療審議会の意見を踏まえ、東京都が地域医療構想の実現に向けて必要な取組であると認めたものであること。
イ 病床機能再編を行う医療機関における病床機能再編後の対象３区分の許可病床数が、平成 30 年度病床機能報告における対象３区分として報告された稼働病床数の合計の90％以下であること。

（2）統合支援給付金支給事業
平成 30 年度病床機能報告において、平成 30 年７月１日時点の病床機能について、対象３区分と報告した病床数の減少を伴う、（３）の全ての要件を満たす統合計画に参加する都内医療機関（以下「統合関係医療機関」という。）の開設者

次のアからオまでの全ての要件を満たすこと。
ア 統合計画について、東京都地域医療構想調整会議の議論の内容及び東京都医療審議会の意見を踏まえ、東京都が地域医療構想の実現に向けて必要な取組であると認めたものであること。
イ 統合関係医療機関のうち１以上の病院が廃止（有床診療所化又は無床診療所化も含む。）となること。
ウ 統合後、統合関係医療機関のうち１以上の医療機関が運営されていること。
エ 令和８年３月 31 日までに統合が完了する計画であり、全ての統合関係医療機関が計画に合意していること。
オ 統合関係医療機関の対象３区分の総病床数の 10％以上減少すること。

（3）債務整理支援給付金支給事業
地域医療構想の実現に資する統合計画に参加し、統合後に存続している都内の医療機関であって、統合によって廃止となる医療機関の未返済の債務を返済するために金融機関から新たに融資を受けた都内医療機関（以下「承継医療機関」という。）の開設者

次のアからカまでの全ての要件を満たすこと。
ア 東京都地域医療構想調整会議の議論の内容及び東京都医療審議会の意見を踏まえ、東京都が地域医療構想の実現に向けて必要な取組であると認めた統合計画による統合後に存続している医療機関であること（上記２の統合支援給付金支給事業による統合関係医療機関として認められていること。）。
イ 統合関係医療機関のうち１以上の病院が廃止（有床診療所化又は無床診療所化も含む。）となること。
ウ 統合後、統合関係医療機関のうち１以上の医療機関が運営されていること。
エ 統合によって廃止となる医療機関の未返済の債務を返済するために金融機関から新たに融資を受けていること。
オ 金融機関から取引停止処分を受けていないこと。
カ 国税、社会保険料又は労働保険料を滞納していないこと。