島根県雲南市：企業人材確保支援事業交付金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年9月24日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
雲南市では、市外からの人材確保を支援し、人材不足解消およびＵＩターン促進を図ることを目的とした「雲南市企業人材確保支援事業」を実施しています。
業界全体で積極的に人材確保に取り組んでいる人材不足業種を営む事業主に対して、ＵＩターン者、市内転居者、市外事業所からの転職者の採用時に支給された入社支度金等を助成します。
■事業主に支給される交付金の金額
１．交付金額：支給した入社支度金等の実費額
(1)ＵＩターン者１人あたり：上限10万円
(2)子育て世帯の場合１世帯あたり：上限10万円加算
(3)市内転居者1人あたり：上限10万円
(4)市外事業所からの転職者
・市内在住者1人あたり：上限10万円
・市街在住者1人あたり：上限5万円
２．人数上限：１事業主において年３人
※「子育て世帯」とは、夫婦いずれかが40歳までの世帯、又は中学生までの子どもがいる世帯
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
市内事業所の市外からの人材確保を支援し、人材不足対策およびＵＩターン促進を図ること
2025/04/01
2026/03/31
■対象業種
次の１から３のいずれかに該当するもの
１．建設業（日本標準産業分類（Ｈ25年10月改定）において大分類が建設業であるもの）
２．福祉・介護事業（日本標準産業分類（同上）において小分類が児童福祉事業、老人福祉・介護事業又は障害者福祉事業であるもの）
３．製造業、ソフト産業、宿泊業（雲南市産業振興条例施行規則第３条に定める対象業種）
４．道路旅客運送業、道路貨物運送業（日本標準産業分類において中分類が道路旅客運送業または道路貨物運送業であるもの）
■交付申請の条件
次のいずれにも該当するもの
１．市外からのＵＩターン者、市内在住者及び市外事業所からの転職者を雇入れた事業主
２．正社員として３箇月勤務させた事業主
３．入社支度金等を支給した事業主
※「ＵＩターン者」とは、雲南市外在住者で、人材不足業種に該当する業を営む事業者に雇用され（雇用決定又は内定の日以降に）雲南市に転入する者をいう。
※「正社員」とは、次のいずれにも該当するもの
１．雇用期間の定めがない従業員として雇用される
２．雇用保険法（昭和49年法律第116号）第４条第１項に規定する被保険者
３．事業所の所定労働時間を通じて常勤する者
※「入社支度金等」とは、事業主が雇用する者の転居・転職に係る費用等に対して支給する手当等のうち、事業所内の規定に基づき支給するもの。
■交付の申請
交付金の交付を受けようとする事業主（以下「申請者」という。）は、交付金交付申請書（様式第１号）を、次に掲げる書類を添えて、交付の対象である事業が完了した日（雇い入れた日から３月を経過した日）から１年以内に、市長に提出しなければならない。
(1) 事業主及びUIターン者等概要調書（様式第２号）
(2) 申請者が法人の場合にあっては登記事項証明書（現在事項全部証明書）、個人の場合にあっては個人事業の開廃業等届出書の写し
(3) 雇い入れたUIターン者等の雇用保険資格取得等確認通知書の写し
(4) 雇い入れたUIターン者等の労働条件通知書又は雇用契約書の写し
(5) 雇い入れたUIターン者等の住民票の写し（世帯全員が記載されたもの）又は内定日以前に市外に在住していたことを証することができる書面
(6) 雇い入れたUIターン者等を３月以上雇用したことを確認することができるもの
(7) 事業所における入社支度金等の規定内容を確認できるもの
(8) 入社支度金等支給及び受領確認書（様式第３号）
(9) 申請者の雲南市税に係る納税証明書（未納税額のない証明書）
(10) 雇い入れたUIターン者等の市外事業所離職者の離職票等の写し（市外事業所離職者の場合）
(11) その他市長が必要と認めるもの
※申請等に関して詳しい条件や手続きについては、雲南市ＨＰ掲載の要綱等をご覧いただくか、下記担当までお気軽にお問い合わせください。
担当
雲南市商工振興課 山本、鶴原
TEL ０８５４－４０－１０５２
雲南市 商工振興課 山本、鶴原 TEL ０８５４－４０－１０５２
雲南市では、市外からの人材確保を支援し、人材不足解消およびＵＩターン促進を図ることを目的とした「雲南市企業人材確保支援事業」を実施しています。
業界全体で積極的に人材確保に取り組んでいる人材不足業種を営む事業主に対して、ＵＩターン者、市内転居者、市外事業所からの転職者の採用時に支給された入社支度金等を助成します。
関連する補助金