東京都板橋区：令和6年度第1回 ベンチャー企業・起業家支援賃料補助金
2022年3月06日
板橋区内で新しい技術及び新しいビジネスモデルにより急成長をめざすベンチャー企業並びに創業間もない起業家に対して賃料の一部を補助し、創業期の経済的負担の軽減を図ることで、区内における創業を促進し、もって区内産業の振興及び雇用の創出に資することを目的とします。
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補助対象事業者
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補助率（月額）
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補助限度額（月額）
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補助対象者アに該当する事業者
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補助対象経費の2分の1
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20万円
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補助対象者イ又はウに該当する事業者
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補助対象経費の2分の1
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10万円
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※申請書類を提出する前に必ずご連絡ください。事前相談の無い書類は受付できません。
定員に達し次第、上記期間に関わらず先着順で締切
※すべての書類が揃った状態でご提出ください。不足書類がある状態では受付できませんのでご注意ください。
事務所・店舗・工場などの賃借料
消費税、共益費、保証金、敷金、礼金、更新料、火災保険料などは対象外
住居兼用、シェアオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィス、倉庫などは対象外
板橋区内で新しい技術及び新しいビジネスモデルにより急成長をめざすベンチャー企業並びに創業間もない起業家への賃料補助
2024/05/13
2024/06/17
次のいずれかに該当する事業者であること。（詳細は実施要領参照）
ア 新技術及び高度な知識を軸に創造的・革新的な製品・サービスを供給する創業15年以内の事業者
イ 前年度又は本年度に産業競争力強化法（平成25年法律第98号）に基づく認定(注1)を受けた事業者又は本年度中に当該認定を受ける予定であり認定後にその写しを提出できる事業者
ウ 板橋区立企業活性化センターの貸オフィス又は板橋区立ものづくり研究開発連携センターの貸工場を退去した日から5年度以内又は本年度中に退去予定の事業者
(注1)産業競争力強化法に基づく認定を受けるためには、公益財団法人板橋区産業振興公社が主催する実践型創業マスタースクールを受講する必要があります。実践型創業マスタースクールの詳細・申し込みは下記「実践型創業マスタースクールについて（外部リンク）」をご確認ください。
申請書受付期間：令和6年5月13日（月曜日）から令和6年6月17日（月曜日）午後5時まで（土日祝を除く）
申請書類提出方法：電子メール
申請書類提出先：sg-senryaku@city.itabashi.tokyo.jp
必ず「実施要領」をご確認のうえ、申請書類を作成、ご提出ください。
申請書類の様式データはページ下部の「添付ファイル」から取得してください。
証明書などは、スキャンなどでデータ化し、A4サイズで添付してください。
予算の都合上、上記期間に関わらず先着順で申請を締め切る場合がございます。
板橋区 産業経済部 産業振興課 工業振興係 〒173-0004 東京都板橋区板橋2-65-6 板橋区情報処理センター5F 電話: 03-3579-2193 Eメール: sg-senryaku@city.itabashi.tokyo.jp
板橋区内で新しい技術及び新しいビジネスモデルにより急成長をめざすベンチャー企業並びに創業間もない起業家に対して賃料の一部を補助し、創業期の経済的負担の軽減を図ることで、区内における創業を促進し、もって区内産業の振興及び雇用の創出に資することを目的とします。
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補助対象事業者
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補助率（月額）
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補助限度額（月額）
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補助対象者アに該当する事業者
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補助対象経費の2分の1
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20万円
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補助対象者イ又はウに該当する事業者
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補助対象経費の2分の1
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10万円
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※申請書類を提出する前に必ずご連絡ください。事前相談の無い書類は受付できません。
定員に達し次第、上記期間に関わらず先着順で締切
※すべての書類が揃った状態でご提出ください。不足書類がある状態では受付できませんのでご注意ください。
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