東京都：介護職員宿舎借り上げ支援事業

平成２８年度以降新たに助成対象法人＊4 が借り上げた宿舎において助成対象法人が支出した、令和７年度における介護職員の宿舎借り上げに係る経費 （賃料、共益費（管理費）、礼金、更新料）が対象です。ただし、入居者から宿舎使用料を徴収している場合は、当該金額を差し引きます。

＊4 「2　助成対象事業所」を運営する法人

■助成額
（ア）・（イ）　　助成対象経費と助成基準額（１戸当たり月82,000円）を比較し、少ない方の額に助成率７/８を乗じた金額を助成します。

（ウ）　　助成対象経費と助成基準額（１戸当たり月82,000円）を比較し、少ない方の額に助成率１/２を乗じた金額を助成します 。

■助成対象戸数
１事業所あたり＊5の助成対象戸数は、事業所の利用定員数に応じて下表に定める戸数を上限とします。（最大２０戸）
なお、訪問介護事業所や居宅介護支援事業所等、利用定員数の定めが無いサービスのみを提供する事業所については、一律４戸を上限とします。

ただし、次に掲げる外国人介護職員については、この限りではありません。
ア　出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）別表第一の二の表に定める在留資格「介護」
イ　入管法別表第一の二の表に定める在留資格「特定技能」を有する者（特定産業分野「介護」に限る。）
ウ　入管法別表第一の二の表に定める在留資格「技能実習」を有する者（職種名「介護」に限る。）
エ　入管法別表第一の四の表に定める在留資格「留学」を有する者（資格外活動許可を取得している者に限る。）
オ　入管法別表第一の五の表に定める在留資格「特定活動」を有する者（経済連携協定に基づく外国人介護福祉士候補者及び外国人介護福祉士に限る。）