鳥取県鳥取市：伴走型スタートアップ支援補助金

次の要件を全て満たす者。
（1）実施計画書の提出日において、市内に事業所等を設置し創業から12月を経過していない法人若しくは個人事業主又は実施計画書の提出を行う日の属する年度内に市内に事業所等を有して法人設立若しくは個人事業主の開業届の提出により創業を行おうとする個人若しくは団体であること。

（2）補助対象者が法人である場合においては、中小企業者であって、次のいずれかに該当するものでないこと。
　　ア　中小企業者のうち、発行済株式の総数又は出資価額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有する者
　　イ　中小企業者のうち、発行済株式の総数又は出資価額の総額の3分の2以上を複数の大企業が所有する者
　（3）支援機関（商工会議所、商工会、鳥取県中小企業団体中央会等）の支援を受けており、今後も継続的な伴走支援を受ける見込みを有する者であること。
　（4）日本標準産業分類に定める業種（別表に掲げる業種を除く。）に該当する事業を営む者であること。
ただし、次のいずれかに該当する者は、補助対象者としません。
　　・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する性風俗関連
　　　特殊営業又は当該営業に係る同条第13項に規定する接客業務受託営業を行う事業者
　　・フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づく事業を営もうとする事業者
　　・宗教活動又は政治活動を目的とする事業者
　　・特定商取引に関する法律（昭和51年法律第57号）第33条第1項に規定する連鎖販売取引に該当する事業を行う事業者
　　・鳥取市暴力団排除条例（平成24年鳥取市条例第1号）第2条第1号に規定する暴力団
　　・鳥取市税等（市税・国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料・保育所保育料・下水道使用料・下水道受益者
　　　負担金）を滞納している事業者
　　・前各号に掲げる者のほか、本補助金の趣旨に照らして適当でないと市長が判断する事業者