栃木県宇都宮市：オフィス企業立地支援補助金
2022年3月03日
上限金額・助成額2000万円
経費補助率
100％
宇都宮市では、オフィス企業が宇都宮市へ立地をおこないやすい環境を整備するため、新たにオフィスを新設・増設する場合 「オフィスの賃借料や使用料」 「改修費」 「新規雇用」 「法人市民税相当額」 などに対して支援します。
さらに、首都圏企業が宇都宮市内にサテライトオフィスを設置する場合など、幅広いオフィスニーズに対応できるよう、市外企業のシェアオフィス利用を対象に拡大しております。
・賃借料補助：上限額：3年間で合計600万円
・雇用補助：上限額：合計額2,000万円
・シェアオフィス等使用料補助：上限額：3年間で合計90万円（年間30万円まで）
・通信回線使用料補助：上限額：3年間で合計額250万円
・改修費補助：上限額：合計額100万円
事務所の賃借料、業務用駐車場の借上料、シェアオフィスやコワーキングスペース等の使用料（市外企業のみ）、入居時に要した内装改修費、照明設置費、間仕切設置費、通信回線の使用料、人件費
建設業、製造業、電気・ガス・熱供給業、特定サービス事業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、広告代理業 等）、 物流関連産業、運輸業、金融保険業、不動産業、学術研究、 専門・技術サービス業、教育・学習支援業、情報通信業、 職業紹介・労働者派遣業、コールセンター、 これらの業種の管理、補助的経済活動を行う事業所
2023/06/26
2024/03/31
以下の全ての条件を満たす企業が対象となります。
ただし、シェアオフィス等を活用する場合は、「2」「3」の条件を満たす必要はありません。
「1」新・増設するオフィスでの常用雇用者数が下記のいずれかに該当する企業
・オフィスを単独で立地する場合：6人以上※シェアオフィス等の場合は3名以上
・オフィスを工場等と併設して立地する場合：21人以上
「2」新・増設したオフィスで市内の新規従業員等を1名以上雇用（シェアオフィス等の場合を除きます。）
「3」新・増設したオフィスで事務職の女性の割合が2割以上（シェアオフィス等の場合を除きます。）
賃貸借契約前に事前協議書を提出してください。
賃貸借してから2か月以内に操業を開始し、補助金の交付の決定日から5年以上操業することが必要です。
申請に当たっては、必ず事前経済部 産業政策課 経済戦略グループへご相談ください。
経済部 産業政策課 経済戦略グループ（市役所7階） 〒320-8540 栃木県宇都宮市旭1丁目1-5 電話番号：028-632-5192 ファクス：028-632-2447
宇都宮市では、オフィス企業が宇都宮市へ立地をおこないやすい環境を整備するため、新たにオフィスを新設・増設する場合 「オフィスの賃借料や使用料」 「改修費」 「新規雇用」 「法人市民税相当額」 などに対して支援します。
さらに、首都圏企業が宇都宮市内にサテライトオフィスを設置する場合など、幅広いオフィスニーズに対応できるよう、市外企業のシェアオフィス利用を対象に拡大しております。
・賃借料補助：上限額：3年間で合計600万円
・雇用補助：上限額：合計額2,000万円
・シェアオフィス等使用料補助：上限額：3年間で合計90万円（年間30万円まで）
・通信回線使用料補助：上限額：3年間で合計額250万円
・改修費補助：上限額：合計額100万円
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