全国：水インフラの空間ポテンシャル活用型再エネ技術実証事業/二次募集

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経費補助率 0％

環境省は、水インフラへの再エネの最大限の導入に向けて、上下水道施設の水路上部など、従来型の太陽光発電設備の設置が困難な空間ポテンシャルに対して、新たな再エネ設備の設置方法について技術実証を行い、実証技術の普及を通じた再エネの導入拡大により中長期的な地球温暖化対策を推進することを目的としています。

事業の実施に必要な下記経費。
・人件費：事業に直接従事する者の人件費。
・諸謝金：事業の実施に必要な知識、情報、技術の提供に対する経費。
・旅費：旅費に関わる経費
・会議費：事業の実施に直接必要な会議等の開催に要する経費
・消耗品費：業務に直接必要な物品の購入費。
・借料及び損料：業務に直接必要な機械器具等のリース・レンタル料や損料、会議等の開催に当たって必要な会場借料、土地等の不動産の借料など。
・賃金：業務に直接必要な業務補助を行う補助員に対する給与。
・通信運搬費：事業の実施に直接必要な物品の運搬、データの送受信等の通信・電話料
・光熱水費：事業の実施に使用する機械装置等の運転等に要した電気、ガス及び水道等の経費
・印刷製本費：事業に係る資料や報告書等の印刷、製本に要する経費
・雑役務費：業務の主たる部分の実施に付随して必要となる諸業務に必要な経費
・外注費：業務に直接必要な経費のうち、受託者が直接行うことが出来ない業務、直接行うことが適切でない業務を他者へ委任して行わせるために必要な経費
・共同実施費：業務を実施するに当たって受託者とともに業務を分担する機関（共同実施者）に対して委託業務の一部を委託する経費
・一般管理費：委託業務を行うために必要な経費のうち、業務に要した経費としての特定が難しいものについて、契約締結時に一定割合で認められる経費

環境省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
従来型の太陽光発電設備が設置困難な箇所、また設置に際して課題がある箇所での太陽光発電設置の実証事業を行うこと。
2024/08/26
2024/09/20
以下の全ての条件を満たす事業を実施する事業者。
① 国内の下記施設及び区域において、従来型の太陽光発電設備が設置困難な箇所、また設置に際して課題がある箇所での太陽光発電設置の実証事業を行うものであること。
・上水道施設
・工業用水道施設
・下水道施設
・河川区域
② 実証する個々の技術等は開発済であり、少なくとも導入実証が可能な成熟度であること。
③ 応募時点において、実証事業を行おうとする地域が概ね決定しており、実証に関する施設管理者等や当該地域の地方公共団体等との合意が概ね得られていること。
④ 現行の法令等により、設置が禁止されている箇所・方法での実証ではないこと。
⑤ 実証する技術が、高いCO2削減効果や他地域への波及効果を持つこと。

■応募方法
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
公募実施期間内に「応募資料①」及び「応募資料②」に必要事項を記入し、環境省のメールアドレスに送付してください。
・環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室
E-mail:chikyu-jigyo@env.go.jp

１．本要領による公募（令和６年８月26日～令和６年９月20日）
２．書面による事前審査（～令和６年10月上旬）
３．審査委員会によるヒアリング審査（令和６年10月中下旬）
４．採択事業の決定（～令和６年11月上中旬頃）

環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 TEL：03-5521-8339
https://www.env.go.jp/press/press_03549.html

環境省は、水インフラへの再エネの最大限の導入に向けて、上下水道施設の水路上部など、従来型の太陽光発電設備の設置が困難な空間ポテンシャルに対して、新たな再エネ設備の設置方法について技術実証を行い、実証技術の普及を通じた再エネの導入拡大により中長期的な地球温暖化対策を推進することを目的としています。

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