京都府京都市：建築物の太陽光発電設備等上乗せ設置促進補助金

〇補助対象者
京都市内の延べ床面積10m2以上の建築物（延べ床面積300m2未満の戸建て住宅を除く）において、太陽光発電設備を、以下に定める基準量に1kW以上上乗せして設置する民間事業者又は個人

〇建築物の規模と基準量
・延べ床面積10m2以上300m2未満（戸建て住宅を除く※1）
・延べ床面積300m2以上2,000m2未満
→基準量：3万MJ

・延べ床面積2,000m2以上
→基準量：30MJ×延べ床面積(m2)（上限45万MJ）
※3万MJは、太陽光発電設備では、2.7kW～3.3kW程度に相当します。

〇主な補助条件
（1）太陽光発電設備
・FIT制度又はFIP制度の認定を取得しないこと。
・補助対象設備で発電した電力の自家消費割合が次の割合以上であること。
　　家庭用：30％、業務用：50％（緩和措置あり）

（2）蓄電池
本補助金で導入する太陽光発電設備の付帯設備として設置すること。

（3）期間
設備の設置工事に関する契約時期や工事期間等が以下の期間内であること。

【新増築時に設置】
・請負契約締結日：令和4年7月15日以降
・補助対象設備の工事着手：令和7年度
・補助対象設備の工事完了及び実績報告：令和8年2月28日まで※1、※2

【既存建築物に設置】
・請負契約締結日：令和7年4月3日以降
・補助対象設備の工事着手：令和7年度
・補助対象設備の工事完了及び実績報告：令和8年2月28日まで※2

※1　新増築建築物において、補助対象設備の工事請負契約から工事完了までが長期に渡り、令和8年4月1日から令和9年2月28日の間に完了する場合は、補助対象設備の工事着手前かつ令和8年2月28日までに事業開始承認申請を行い、令和8年度に改めて申請してください（事業開始承認をもって、交付を保証するものではありません）。
※2　令和8年3月1日から令和8年3月13日までに工事が完了する場合は、令和8年3月13日まで