東京都品川区：ものづくり企業地域共生推進事業
2024年8月30日
区内ものづくり企業の地域との共生のため、東京都と品川区が連携し操業環境の改善、住民受入環境整備などにかかる経費の一部を助成します。
東京都と品川区が連携し操業環境の改善、住民受入環境整備などにかかる経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
1. 操業環境改善事業
工場の操業により生じる騒音、悪臭および振動等に関して近隣住民等へ配慮
1. 工場改修事業
区内の現工場および都内の移転先工場における改修（新増築は含まない）
2. 工場移転事業
区内工場への移転および都内工場の改修に伴う一時移転
3. 設備更新・導入事業
区内の現工場に設置されている生産に要する設備等の更新および
区内の現工場に設置されている生産に要する設備に取り付ける装置
または工場の敷地内に新たに設置する設備の導入
2. 住民受入環境整備事業
地域との共生を目的として行う
住民受入環境整備事業
区内工場の外壁美化、緑道の整備、オープンスペースの整備等
2025/07/01
2025/08/29
次の(1)〜(4)に掲げる要件全てを満たすこと。
（1）資本金の額もしくは出資の総額が3億円以下または従業員の数が300人以下の製造業社であり、大企業が実質的に経営に参画していないこと。ただし、ゴム製品製造業(一部を除く。)は資本規模3億円以下または従業員900人以下の者であること。なお、「大企業が実質的に経営に参画」とは、次に掲げる事項のいずれかに該当する場合をいう。
1. 大企業(中小企業基本法第2条に定める中小企業者以外の事業者をいう。以下同じ。)が単独で発行済株式総数または出資総額の2分の1以上を所有または出資していること。
2. 大企業が複数で発行済株式総数または出資総額の3分の2以上を所有または出資していること。
3. 役員総数の2分の1以上を大企業の役員または職員が兼務していること。
4. その他大企業が実質的に経営に参画していると考えられること。
（2）法人住民税および事業税(個人事業主の場合は住民税および個人事業税)を滞納していないこと。
（3）品川区に対する使用料等の債務の支払が滞っていないこと。
（4）以下のいずれかの者
1. 品川区に工場を有し、区内において1年以上継続して操業する者
2. 過去に品川区で1年以上操業しており、現在も都内で操業し、令和8年3月13日までに品川区に工場移転を完了する者
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■申請期間
二次募集：令和7年7月1日（火）～令和7年8月29日（金）午後5時必着
一次募集（終了）：令和7年5月1日（木）～令和7年5月30日（金）
募集要項をご覧の上、指定の申請書等の必要書類を地域産業振興課に郵送または持参により提出してください。
地域産業振興課 中小企業支援担当（経営支援担当） 〒141-0033 東京都品川区西品川1-28-3 電話番号：03-5498-6340 FAX番号：03-5498-6338
区内ものづくり企業の地域との共生のため、東京都と品川区が連携し操業環境の改善、住民受入環境整備などにかかる経費の一部を助成します。
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