東京都板橋区：令和7年度 人財育成支援事業助成金
2024年8月30日
板橋区内の中小企業者等が、従業員の職業能力の開発及び向上を図る目的で取り組む資格の取得及び技術や知識の習得に要する費用の一部を助成することで、中小企業者等の人材育成を支援します。
※予算に達し次第終了とします。
(1) 事業の目的を達成するために必要最小限の経費であること。
(2) 助成対象期間内に受験、受講、実施、支払などの全ての事業が完了し、成果の確認ができる経費であること。
(3) 当該業務を主要業務としており、それを広く公開している業者へ直接発注（依頼・契約）する経費であること。
(4) 日本国内に所在する法人又は個人事業主に、日本円で支払った経費であること。
※経費の支払は、交付決定者名義の金融機関の口座からの振込払いが原則です。
その他、支払に関する注意点について、申請前に必ず実施要領を確認してください。
次の条件を全て満たす事業
(1) 従業員※に資格を取得させる事業又は従業員の技術や知識の習得に資する研修事業であること。
(2) 職務に密接に関連し、業務の遂行に必要な事業であること。
(3) 助成対象期間内に完了し、実績報告に係る書類ほか公社が求める資料を公社が定める期間内に公社が定める方法で提出できること。
(4) 事業に必要な経費を従業員に負担させないこと。
（自社で受験料、受講料等を全額負担すること）
※本事業において「従業員」とは、中小企業者と雇用契約を結び、雇用契約に基づいて雇用されているものをいいます。
ただし、区内に本社を有しない中小企業者においては、区内の事業所に勤務しているものに限ります。
2025/06/10
2026/01/30
(1) 区内に本社又は事業所を有し、区で１年以上継続して事業を営む中小企業者
(2) 構成員の３分の２以上が（１）に該当する助成事業グループ
※このほかにも要件があります。必ず実施要領でご確認ください。
※助成事業グループで申請する場合、実施要領7ページの「助成事業グループで申請する場合の注意事項」をご確認ください。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
申請フォームに必要事項をご入力し、送信してください。
ご入力いただいたメールアドレス宛に、申請書類または実績報告書類をアップロードするURLを電子メールにて通知します。
平日9：00～17：00 公益財団法人 板橋区産業振興公社 新産業・技術支援グループ 人財育成支援事業助成金担当 TEL：03-3579-2192 E-mail：khk@itabashi-sangyo.jp
板橋区内の中小企業者等が、従業員の職業能力の開発及び向上を図る目的で取り組む資格の取得及び技術や知識の習得に要する費用の一部を助成することで、中小企業者等の人材育成を支援します。
※予算に達し次第終了とします。
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