全国：競輪・オートレースの補助事業（公益事業振興補助事業）就労支援機器・就労支援車両の整備
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
以下のとおり、就労支援機器・就労支援車両の整備に対する補助を行います。
①就労支援機器
機器及び建屋内設置場所までの搬送・据付、現地試運転調整等に係わる費用
②就労支援車両
（Ⅰ）移動販売車両及びキッチンカー
車両の購入費、移動販売車・キッチンカーへの改造を目的とした費用（外装・内装の費用、設備調理器具・備品の購入費）、ＪＫＡ指定の補助標識※の表示に係わる経費(消費税含む)
（Ⅱ）運搬車両
車両本体価格及びＪＫＡ指定の補助標識※の表示に係わる経費(消費税含む)が対象です。
※補助車両にはＪＫＡが指定した「補助標識」を必ず表示していただきます。
※次の経費は対象となりません。
○自動車登録諸経費（自動車税、重量税、取得税、保険料、登録代行料、納車経費及びこれに係わる消費税等）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
就労支援機器・就労支援車両の整備
①就労支援機器
法人の所有する障がい者向け就労支援施設において障がいのある人が就労する際に必要な機器で、かつ事業費総額が100万円以上であること。
業務用洗濯機、印刷機、調理機器、製粉機など
②就労支援車両
障がい者向け就労支援施設の利用者が使用する移動販売車両及びキッチンカー、又は訓練・作業に必要な運搬車両
2024/07/01
2024/11/01
特定非営利活動法人（NPO法人）、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、更生保護法人、商工会、商工会議所、私立特別支援学校を運営する学校法人、日本赤十字社法等に基づく認可法人
■補助の対象外となる者
①同一事業において国又は他の団体（他の公営競技や宝くじ、その他民間助成団体）からの補助を受けている者
②自らのホームページで活動状況等を継続的に情報発信していない者、又はSNSのみで情報発信をしている者
■申請期間
２０２４年７月１日（月）１０時～１１月１日（金）１５時
※事業者登録は１０月３１日（木）１５時までに完了してください。
１０月３１日（木）１５時の時点で事業者登録手続きが完了できていない場合、申請できません。
■申請方法
申請はインターネットのみとなります。なお、場合により申請後に書類等の提出を郵送で求める場合がありますのでご了承ください。
■ 申請の手順
（１）事業者登録を行う
（２）書類を作成する
（３）事業フロントにてファイルをアップロードする
https://hojo.keirin-autorace.or.jp/contact/koueki/qa_koueki.html
以下のとおり、就労支援機器・就労支援車両の整備に対する補助を行います。
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