大阪府和泉市：令和6年度 和泉市再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
本市における脱炭素化を推進することを目的として、太陽光発電設備や蓄電池、エネファーム、高効率給湯器を新たに設置される方に対し、購入費等の一部を補助します。
太陽光発電設備や蓄電池、エネファーム、高効率給湯器の購入費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
太陽光発電設備や蓄電池、エネファーム、高効率給湯器の導入
2024/08/23
2025/01/31
■個人
次に掲げる全ての要件を満たす者であって、補助対象設備の種類に応じて和泉市再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金交付要綱の別表（1－1）、別表（2－1）、別表（3）、別表（4）の補助対象者の欄に定める補助対象者の要件に該当する者
・本補助金の交付申請のあった日において、本市域内に住所を有し、又は本市に転入する見込みがあること。
・令和6年8月23日以降に、自ら居住又は転入する予定の本市域内の住宅又は敷地内に、新たに補助対象設備を導入すること。
・本人又は同一世帯に属する者が市税を滞納していないこと。
・和泉市暴力団排除条例（平成24年和泉市条例第1号）第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第4号に規定する暴力団密接関係者でないこと。
■事業者
次に掲げる全ての要件を満たす者であって、補助対象設備の種類に応じて、補助対象設備の種類に応じて和泉市再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金交付要綱の別表（1－2）及び別表（2－2）の補助対象者の欄に定める補助対象者の要件に該当する者
・法人又は個人事業主であること。
・令和6年8月23日以降に、自ら事業を行う本市域内の事業所の敷地内において、新たに補助対象設備を導入すること。
・市税を滞納していないこと。
・和泉市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第4号に規定する暴力団密接関係者でないこと。
(1)申請期間
令和6年8月23日（金曜日）から令和7年1月31日（金曜日）
(2)受付時間
募集期間中の午前9時から午後5時15分まで
ただし、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始（12月29日～1月3日）は除きます。
(2)実績報告書の提出期限
令和7年2月28日（金曜日）まで
注意）先着順のため、申請額が予算の上限に達した場合は、その時点で申請の受付を終了します。
■申請方法
(1)電子申請（個人のみ）
事前に必要書類を画像データにしてください。
(2)郵送
申請書及び必要書類一式を同封の上、次の宛先へ郵送してください。
提出先：〒594-8501 和泉市府中町2-7-5
和泉市再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金事務局（環境政策室環境保全担当）あて
特定記録や簡易書留等、事務局の受け取りが記録される郵送手段が望ましいです。普通郵便の不着、遅延等については対応できません。
(3)窓口
申請書及び必要書類一式を、和泉市再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金事務局（和泉市役所本館2階7番窓口）まで持参してください。
注意）法人・事業者の方は、申請前に必ず一度事務局までご相談ください。
和泉市再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金事務局（環境政策室環境保全担当） 〒594-8501 大阪府和泉市府中町二丁目7番5号 電話番号:0725-99-8121（直通）【午前9時から午後5時(平日)】
本市における脱炭素化を推進することを目的として、太陽光発電設備や蓄電池、エネファーム、高効率給湯器を新たに設置される方に対し、購入費等の一部を補助します。
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