岐阜県：障害者（児）福祉関係施設整備費補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
障がい者の方が地域で安心して暮らせるよう、住まいの場であるグループホームや、日中活動の場である生活介護、就労移行支援、就労継続支援等の障がい福祉サービス事業を実施するために創設等の施設整備を行う社会福祉法人等に対して補助を行う国庫補助制度です。
国が定める「社会福祉施設等施設整備費国庫補助金交付要綱」及び「次世代育成支援対策施設整備交付金交付要綱」に基づき、補助基準額を上限に、国及び県の予算の範囲内で、整備に要する対象経費の4分の3の額（国2分の1、県4分の1）を補助します。
※本補助金の国への協議により補助金交付を確約するものではありません。また、国予算の状況、事業内容等により不採択又は申請額どおり採択されない場合がありますので、予め御承知おき願います。
※令和5年度から、子ども家庭庁が創設されたことに伴い、障害児施設の整備にかかる補助金が、「次世代育成支援対策施設整備交付金」によることとされましたのでご注意願います。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2024/07/01
2024/08/01
障がい者の方が地域で安心して暮らせるよう、住まいの場であるグループホームや、日中活動の場である生活介護、就労移行支援、就労継続支援等の障がい福祉サービス事業を実施するために創設等の施設整備を行う社会福祉法人等
■協議案件の募集について
※募集は毎年度7月上旬から1か月程度行います（当初予算分の場合）。
※国の補正予算が組まれるときは、その都度募集を行う場合があります。
岐阜県健康福祉部障害福祉課施設整備係 電話番号:058-272-1111（内線3494）
障がい者の方が地域で安心して暮らせるよう、住まいの場であるグループホームや、日中活動の場である生活介護、就労移行支援、就労継続支援等の障がい福祉サービス事業を実施するために創設等の施設整備を行う社会福祉法人等に対して補助を行う国庫補助制度です。
国が定める「社会福祉施設等施設整備費国庫補助金交付要綱」及び「次世代育成支援対策施設整備交付金交付要綱」に基づき、補助基準額を上限に、国及び県の予算の範囲内で、整備に要する対象経費の4分の3の額（国2分の1、県4分の1）を補助します。
※本補助金の国への協議により補助金交付を確約するものではありません。また、国予算の状況、事業内容等により不採択又は申請額どおり採択されない場合がありますので、予め御承知おき願います。
※令和5年度から、子ども家庭庁が創設されたことに伴い、障害児施設の整備にかかる補助金が、「次世代育成支援対策施設整備交付金」によることとされましたのでご注意願います。
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