社会課題の解決に資するべく、けいはんな万博2025での披露を目指し、AI、IoT、ロボット等のスマート技術を活用した新しいサービスや技術の開発を行うスタートアップ企業等を支援します。
・人件費
本事業に直接従事する従業員（パート、アルバイトを含む）に対する給与、賃金
・賃借料
本事業実施のために必要な借入費、機械装置、工具、器具、備品のリース料、レンタル料（レンタカー含む）
・原材料費
本事業実施に必要な資材・部品・消耗品等の購入に要する経費等
・委託費
本事業に必要な業務の一部を第三者に委託（委任）するための費用
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
補助対象事業は、次の（１）から（５）の要件をすべて満たすことが必要です。
（１）社会課題の解決に資するべく、AI、IoT、ロボット等のスマート技術を活用した新しいサービスや技術の開発を行う事業であること。
（２）本事業で開発するサービスや技術をけいはんな万博 2025 で披露（※２）し、さらに京都ビッグデータ活用プラットフォームのワーキングやセミナー等で紹介するなど、オープンイノベーションに資する事業であること
（３）公序良俗に反する事業でないこと。
（４）公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第 121 号）第2 条において規定する風俗営業等）でないこと。
（５）本事業に対して、国（独立行政法人を含む）や京都府等の公的な補助金、助成金等の交付を受けていないこと、又は交付を受ける予定のないこと。
2024/07/23
2024/08/26
補助対象者は、次のいずれかに該当する者です。
（１）令和７年１月 31 日までに、新規の拠点設立、法人の登記、個人事業の開業届出のいずれかを行う者
（２）原則として創業後 20 年以内のスタートアップ企業（個人又は法人）
申請者は、令和６年８月２６日（月）【提出書類必着】までに、一般社団法人京都スマートシティ推進協議会へ、
けいはんな万博 2025 協力スタートアップ支援補助金交付要領に定める様式第１号、事業計画書、収支予算書、宣誓書の他に、次の書類を添付して郵送又は持参により、提出してください。
①法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書。発行後３ヶ月以内）
➁ 開業届控えの写し（決算期を一期も迎えていない開業した方）
③納税証明書（府税に滞納が無いことの証明書。発行後３カ月以内）
④直近１期分の決算書（貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費の内訳書、製造原価報告書）の写し、又は直近１期分の確定申告書の写し・白色申告の場合：確定申告書(第一表、第二表）、収支内訳書・青色申告の場合：確定申告書(第一表、第二表)、青色申告決算書
一般社団法人 京都スマートシティ推進協議会／京都府文化学術研究都市推進課 〒602－8570京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町(京都府 文化学術研究都市推進課内) TEL：０７５－４１４－５１９５ Email：info@smart-kyoto.or.jp
【9/17(火)16:30開催】補助金トレンド 注目の補助金解説セミナー中小企業 補助金学習
関連する補助金