全国：建設業退職金共済制度に係る新規加入掛金助成
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
建設業退職金共済制度（建設業に従事する期間雇用者が対象）は、建退共制度に加入する事業主が労働者の退職金共済手帳に共済証紙を貼付・消印することで納付、もしくは、電子申請により充当する掛金を（独）勤労者退職金共済機構が管理・運用し、労働者に退職金を支給する仕組みです。
同制度に新たに加入する事業主または既に加入している事業主に対して、その掛金の一部を助成するものであり、同制度への加入促進と同制度の円滑な実施を目的としています。
・対象労働者が建退共制度の被共済者となった月から12か月相当分の掛金額（日額320円）のうち50日分の納付を免除します。
対象事業主が、新たに建退共制度の被共済者となる労働者または掛金免除欄のある掛金助成手帳を所持している労働者を雇い入れること
2024/04/01
2025/03/31
次の要件のすべてを満たすことが必要です。
１ 建設業を営む中小企業者であること 資本または出資額が３億円以下、または常時雇用する労働者が300 人以下
２ 建退共制度に新たに加入する事業主または既に加入している事業主であること
（独）勤労者退職金共済機構が発行する、掛金免除欄が設けられた掛金助成手帳を使うことで助成を受けられます。
※利用にあたっての注意点本助成の要件や手続き等の詳細については、建退共制度を運営する（独）勤労者退職金共済機構にお問い合わせください。
（独）勤労者退職金共済機構 建設業退職金共済事業本部 TEL （03）6731－2831
建設業退職金共済制度（建設業に従事する期間雇用者が対象）は、建退共制度に加入する事業主が労働者の退職金共済手帳に共済証紙を貼付・消印することで納付、もしくは、電子申請により充当する掛金を（独）勤労者退職金共済機構が管理・運用し、労働者に退職金を支給する仕組みです。
同制度に新たに加入する事業主または既に加入している事業主に対して、その掛金の一部を助成するものであり、同制度への加入促進と同制度の円滑な実施を目的としています。
・対象労働者が建退共制度の被共済者となった月から12か月相当分の掛金額（日額320円）のうち50日分の納付を免除します。
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