青森県：地域公共交通DX推進事業費補助金
青森県では、県内交通事業者によるデジタル技術等を活用した地域公共交通の利便性向上、生産性向上に向けた取組を支援するため、交通事業者等が行う交通分野でのDXを推進する上で基盤となるシステム等の導入の推進を図ることを目的として、「令和６年度青森県地域公共交通DX推進事業費補助金」の交付申請を受付します。
青森県地域公共交通DX推進事業の実施に要する委託料、報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、使用料、賃借料その他知事が特に必要と定める経費とし、消費税及び地方消費税は補助対象外とします。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
県内交通事業者によるデジタル技術等を活用した地域公共交通の利便性向上、生産性向上に向けた取組を支援するため、交通事業者等が行う交通分野でのＤＸを推進する上で基盤となるシステム等の導入等事業。
2024/05/10
2025/02/28
■補助対象事業者
(1) 地域公共交通事業者等が行う事業に係る補助金の交付の対象となる事業者は、次のとおりとします。
ア 県内に営業所を置くバス事業者（道路運送法（昭和26年法律第183号）第３条第１号イに定める一般乗合旅客自動 車運送事業を経営する者。）
イ 県内に営業所を置くタクシー事業者（同号ハに定める一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者。以下同じ。）
ウ 県内に営業所を置く鉄道事業者（鉄道事業法（昭和61年法律第92号）第２条第２項に定める第１種鉄道事業を経営する者及び同条第３項に定める第２種鉄道事業を経営する者（旅客の運送を行うものに限る。）。ただし、北海道旅客鉄道株式会社及び東日本旅客鉄道株式会社は除く。）
エ 県内に営業所を置く航路事業者（海上運送法（昭和24年法律第187号）第２条第５項に定める一般旅客定期航路事業を経営する者。）
オ 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成19年法律第59号）第6条に基づく協議会
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
交通・地域社会部 地域交通・連携課 地域モビリティ推進グループ へ申請してください。
（１）募集期間：令和６年５月10日から
（２）完了期限：令和７年２月28日
（３）実績報告：令和７年３月７日まで
（４）完了検査、交付額確定：令和７年３月中旬
（５）補助金交付：令和７年３月末
※ 各項目の実施時期は変更することがあります。
青森県庁 交通・地域社会部 地域交通・連携課 地域モビリティ推進グループ TEL：017-734-9151 FAX：017-734-8027
青森県では、県内交通事業者によるデジタル技術等を活用した地域公共交通の利便性向上、生産性向上に向けた取組を支援するため、交通事業者等が行う交通分野でのDXを推進する上で基盤となるシステム等の導入の推進を図ることを目的として、「令和６年度青森県地域公共交通DX推進事業費補助金」の交付申請を受付します。
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