山梨県北杜市：産業立地事業費助成金（製造業・物流業等の場合）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年8月16日
上限金額・助成額100000万円
経費補助率
0.8％
北杜市への企業立地を促進し、雇用機会の拡大を図ることを目的に、市内における製造業等の立地事業、情報通信業の立地事業、上質な宿泊施設の立地事業又は本社機能移転等（以下「産業立地事業」という。）を行う者に対し助成します。
なお、本助成については山梨県産業集積促進助成金と協調した制度となっているため、山梨県産業集積促進助成金の交付要件にも合致する必要があります。
■製造業 物流業 データセンター
投下固定資産額200億円以下の場合、投下固定資産額の0.8％(加算要件あり)を助成
○限度額 ・県外企業新規立地最大3億円 ・県内企業最大1.5億円
投下固定資産額が200億円を超える場合は、200億円分までは上記計算で助成額を計算(限度額も準ずる)し、それに200億円を超えた部分の金額に0.4%を乗じた額を加算した額を助成
○限度額 ・10億円
■試験研究所
投下固定資産額200億円以下の場合、投下固定資産額の0.4％(加算要件有り)を助成
○限度額 ・県外企業新規立地最大3億円 ・県内企業最大1.5億円
投下固定資産額が200億円を超える場合は、200億円分までは上記計算で助成額を計算(限度額も準ずる)し、それに200億円を超えた部分の金額に0.4%を乗じた額を加算する。
○限度額 ・10億円
■自社所有地における立地事業
投下固定資産額200億円以下の場合、投下固定資産額の0.4％(加算要件有り)を助成
○限度額 ・県外企業新規立地最大3億円 ・県内企業最大1.5億円
投下固定資産額が200億円を超える場合は、200億円分までは上記計算で助成額を計算(限度額も準ずる)し、それに200億円を超えた部分の金額に0.4%を乗じた額を加算する。
○限度額 ・10億円
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
新たに土地を取得等し工場等を設置すること
2024/04/01
2026/03/31
■製造業 物流業 データセンター
○投下固定資産額（土地除く）3億円以上
○操業に伴い増加する常時雇用労働者10人以上（うち市内雇用3人以上） ※データセンターは常時雇用労働者5人以上増加（うち市内雇用2人以上）
■試験研究所
○投下固定資産額（土地除く）3億円以上
○操業に伴い増加する常時雇用労働者10人以上（うち市内雇用3人以上）
■自社所有地における立地事業
○投下固定資産額（土地除く）3億円以上
○操業に伴い増加する常時雇用労働者10人以上（うち市内雇用3人以上） ※データセンターは操業に伴い増加する常時雇用労働者5人以上（うち市内雇用2人以上）
助成金の交付を受けようとする者は、操業開始の届出の日から１年以内に、助成金交付申請書（様式第８号）に、次に掲げる書類を添付して市長に申請しなければならない。
(１) 土地又は借地権の取得を証する書類
(２) 工場等の概要を明らかにした書類
(３) 工事請負契約書、売買契約書、賃貸借契約書、領収書等の投下固定資産額又は賃借料を証する書類
(４) 操業開始後１年以内に当該操業に伴って増加した常時雇用労働者の数及び当該常時雇用労働者のうち、市内から新たに雇用した者の数を証する書類
(５) 第５条第４項及び第７条第４項の規定による通知の写し
(６) 立地事業が別表に規定する加算要件に該当する場合は、それを証する書類
詳しくは産業観光部 商工・食農課にお問い合わせください。
産業観光部 商工・食農課 電話:0551-42-1354 Fax:0551-42-2335
北杜市への企業立地を促進し、雇用機会の拡大を図ることを目的に、市内における製造業等の立地事業、情報通信業の立地事業、上質な宿泊施設の立地事業又は本社機能移転等（以下「産業立地事業」という。）を行う者に対し助成します。
なお、本助成については山梨県産業集積促進助成金と協調した制度となっているため、山梨県産業集積促進助成金の交付要件にも合致する必要があります。
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