山梨県北杜市:地域医療開業支援事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
身近な場所において住民が医療を受けやすい体制づくりを支援するため、市内に新規開業を行う診療所に対して、運営費の一部について補助金を交付することにより、医療の充実を図ります。
北杜市地域医療振興事業費補助金交付要綱における地域医療開業支援事業補助金の交付期間は、開設日の翌月から5年間とし、年度当たり500万円かつ総額2,500万円を限度額とします。補助の要件は、看護職員、助産師及び事務員の人件費となります。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
(1) 地域医療開業支援事業
(2) 地域医療連携施設支援事業
(3) 助産所開業支援事業
2022/04/22
2025/03/31
(1) 地域医療開業支援事業
〇補助金の対象者
医療法第8条に規定する届出をした診療所の開業医であって、次の事項のいずれにも該当する開業医とする。ただし、北杜市の医療体制の拡大として、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。
(1) 市内において、診療所を継続して10年以上開業する見込みがある者
(2) 市に対する納入金に滞納がない者
〇補助の要件
1 看護職員、助産師及び事務員(以下「看護職員等」という。)の人件費とする。
2 当該補助金の交付請求については、民法(明治29年法律第89号)第450条に規定する者(以下「保証人」という。)を置くこと。
(2) 地域医療連携施設支援事業
〇補助金の対象者
医療法第7条の規定に基づき許可を受けた病院であって、北杜市民の利用が有り、北杜市立病院と医療連携(協定書又は覚書の締結を行った施設)を行う病院とする。ただし、病床数100床以上、北杜市民の利用率15%以上の病院とする。
〇補助の要件
市民のための医療連携として、市長が特に必要と認める場合に限る。
(3) 助産所開業支援事業
〇補助金の対象者
医療法第8条に規定する届出をした助産所であって、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1) 市内において、助産所を継続して10年以上開業する見込みがある者
(2) 市に対する納入金に滞納がない者
〇補助の要件
1件の分娩時に置く介助助産師1人の雇用費とする。
(1) 地域医療開業支援事業
地域医療開業支援事業において、交付期間の初年度に補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる書類を、市長に提出しなければならない。
(1) 北杜市地域医療振興事業費補助金交付申請書(様式第1号。以下「補助金交付申請書」という。)
(2) 診療所開設許可書の写し(申請時に許可書の交付を受けていない場合においては、交付後速やかに提出すること。)
(3) 開業医の医師免許証の写し
(4) 開業医の住民票(法人にあっては法人登記簿の謄本)
(5) 開業医の履歴書
(6) 事業計画書
(7) 収支予算書
(8) 開業医の納税証明書
(9) その他市長が必要と認める書類
地域医療開業支援事業において、交付期間内に2年目以降の交付を希望する申請者は、交付を希望する日が属する月の前月末日までに、次に掲げる書類を、市
長に提出しなければならない。
(1) 北杜市地域医療振興事業費補助金交付更新申請書(様式第2号。以下「補助金更新申請書」という。)
(2) 事業計画書
(3) 収支予算書
(4) その他市長が必要と認める書類
(2) 地域医療連携施設支援事業
地域医療連携施設支援事業補助金の交付を受けようとする申請者は、次に掲げる書類を、市長に提出しなければならない。
(1) 補助金交付申請書
(2) 補助金調書(様式第6号)
(3) 市民の利用状況及び医療連携の確認できる書類
(4) その他市長が必要と認める書類
(3) 助産所開業支援事業
助産所開業支援事業補助金において、交付期間の初年度に補助金の交付を受けようとする申請者は、次に掲げる書類を、市長に提出しなければならない。
(1) 補助金交付申請書
(2) 助産所開設許可書の写し(申請時に許可書の交付を受けていない場合においては、交付後速やかに提出すること。)
(3) 嘱託医師、病院、診療所の承諾書の写し
(4) 助産師免許証の写し
(5) 助産師の住民票(法人にあっては法人登記簿の謄本)
(6) 助産師の履歴書
(7) 事業計画書
(8) 収支予算書
(9) 助産師の納税証明書
(10) その他市長が必要と認める書類
助産所開業支援事業補助金において、交付期間内に2年目以降の交付を希望す
る申請者は、次に掲げる書類を、市長に提出しなければならない。
(1) 補助金交付更新申請書
(2) 事業計画書
(3) 収支予算書
(4) その他市長が必要と認める書類
福祉保健部(福祉事務所) 健康増進課 電話:0551-42-1335 Fax:0551-42-1123
身近な場所において住民が医療を受けやすい体制づくりを支援するため、市内に新規開業を行う診療所に対して、運営費の一部について補助金を交付することにより、医療の充実を図ります。
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