愛媛県松山市：特定建築物耐震化促進補助事業（要緊急安全確認大規模建築物）
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
松山市では、松山市特定建築物耐震化促進事業補助金交付要綱を定め、災害に強いまちづくりを推進することを目的として、（1）補強設計・（2）耐震改修等を行う建物所有者にその補助対象金額の一部に補助を行います。
※ただし、耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの、事業を行うことで地震に対して安全な構造になるものに限ります。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
補強設計・耐震改修等を行うこと
・補強設計等に係る事業（要綱第4条第2号関係）：令和8年3月31日までに着手するもの
・耐震改修等に係る事業（同条第3号関係）：令和8年3月31日までに耐震化のための計画の策定に着手する事業のもの
・建築基準法の規定に違反していないもの
2024/04/17
2025/03/31
・対象となる建築物
建築基準法による新耐震基準の適用（昭和56年6月1日）より前に着工された、いわゆる既存不適格建築物であって、改正耐震改修促進法附則第3条に定めるものが対象となります｡
病院、店舗、旅館等の不特定多数の者が利用する建築物
小学校、老人ホーム等の避難弱者が利用する建築物
火薬類等の危険物の貯蔵場・処理場
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
※制度の支援を受けるためには、補助の要件である耐震診断義務化建築物であることを確定する必要があるため、あらかじめ松山市に耐震診断の義務化対象建築物であることの確認を受けてください。
申請書類は建築指導課窓口に提出してください。（郵送不可）
建築指導課 〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館9階 電話：089-948-6509 E-mail：kenchikus.otoiawase@city.matsuyama.ehime.jp
松山市では、松山市特定建築物耐震化促進事業補助金交付要綱を定め、災害に強いまちづくりを推進することを目的として、（1）補強設計・（2）耐震改修等を行う建物所有者にその補助対象金額の一部に補助を行います。
※ただし、耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの、事業を行うことで地震に対して安全な構造になるものに限ります。
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