岡山県：男性育児休業取得促進奨励金

申請日時点において、次に掲げる要件を全て満たしている事業主を対象とします。
⑴県内に本社又は事業所を有すること
⑵雇用保険適用事業所の事業主であること
⑶県が実施する「岡山県男性育児休業取得等促進事業（経営層向けセミナー）」を奨励金の申請を行う年度内に１回以上受講済であること
⑷「おかやま子育て応援宣言企業」に登録し、かつ、宣言の内容に「育児休業を取得しやすい環境整備に向けた具体的な取組を行う」旨の内容を含んでいること
⑸就業規則等に育児休業制度の規定を設けていること
⑹育児・介護休業法第２２条第１項に規定する雇用環境整備に関する次のア～エの措置を２つ以上実施していること
ア　雇用する労働者に対する育児休業に係る研修の実施
イ　育児休業に関する相談体制の整備
ウ　雇用する労働者の育児休業の取得に関する事例の収集及び当該事例の提供
エ　雇用する労働者に対する育児休業に関する制度及び育児休業の取得の促進に関する方針の周知
⑺次のいずれにも該当しないこと
ア　国、法人税法別表第一に掲げる公共法人
イ　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者
ウ　政治団体
エ　宗教上の組織又は団体
⑻役員等が次のいずれにも該当しないこと
ア　暴力団員等に該当する者
イ　暴力団又は暴力団員等の統制下にある者
ウ　暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者
⑼県税を滞納していないこと
⑽申請日時点において、次に掲げる要件の全てに該当する男性従業員を雇用していること
ア　雇用保険の被保険者であること
イ　県内事業所に勤務していること
ウ　通算14日以上又は通算１か月以上の育児休業を取得し、令和６年４月１日以降に復帰していること