愛媛県：令和5年度補正 HACCPハード事業
上限金額・助成額50000万円
経費補助率
50％
農林水産物・食品の輸出拡大を図るため、輸出向けHACCP等の認定・認証の取得による輸出先国の規制等への対応に必要となる施設や機器の整備を支援します。
つきましては要望調査の応募を受け付けます。
※本事業への応募においては「輸出事業計画」の策定が必要になります。
輸出向けHACCP等の認定・認証取得に向けた対応に必要な施設の整備（新設・増築、改築及び修繕を含む。）及び機器の整備に係る経費
輸出向けHACCP等の認定・認証の取得による輸出先国の規制等への対応をおこなうこと
2024/08/05
2024/08/16
食品製造事業者、食品流通事業者、中間加工事業者等であり、次のいずれかに該当する者。
①法人
②地方公共団体
③本事業の実施者として都道府県等が適当と認める者
※ 法人格を有する農林漁業者又はそれらの組織する団体が、製造・加工、流通等の事業を行う場合
期限内に担当区分に応じて食ブランドマーケティング課、水産課、産業政策課まで提出してください。
・提出期限 令和6年8月16日（金曜日）17時00分必着
・提出方法 メールアドレスに送信の上、電話での連絡をお願いします。
・提出先
食ブランドマーケティング課メールアドレス（青果物）：brand@pref.ehime.lg.jp
水産課メールアドレス（水産物）：suisan@pref.ehime.lg.jp
産業政策課メールアドレス（加工品）：sangyoseisaku@pref.ehime.lg.jp
農林水産部食ブランドマーケティング課 〒790-8570 松山市一番町4-4-2 電話番号：089-912-2569 ファックス番号：089-912-2561 ・農林水産部水産課 〒790-8570 松山市一番町4-4-2 電話番号：089-912-2617 ・経済労働部産業政策課 〒790-0001 松山市一番町4-2 NTT愛媛ビル2棟 電話番号：089-912-2465
農林水産物・食品の輸出拡大を図るため、輸出向けHACCP等の認定・認証の取得による輸出先国の規制等への対応に必要となる施設や機器の整備を支援します。
つきましては要望調査の応募を受け付けます。
※本事業への応募においては「輸出事業計画」の策定が必要になります。
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