秋田県：介護テクノロジー活用支援事業費補助金

2024年8月09日

上限金額・助成額1000万円

経費補助率 75％

秋田県では、介護従事者の負担軽減や業務の効率化・生産性向上による職場定着を図ることを目的に、介護ロボットやICT機器といった介護テクノロジーの導入に要する経費の一部を助成します。

この度、令和6年度の補助対象事業者を決定するため、事業計画を募集します。補助金の交付を希望される事業者は、募集の手続きに従って事業計画を提出してください。

※本補助金は、過去に実施した「令和5年度秋田県介護ロボット導入支援事業費補助金」「令和5年度秋田県ICT導入支援事業費補助金」および「秋田県介護ロボット等導入推進支援事業費補助金」に該当します。

対象エリア

秋田県

対象業種

医療，福祉

目的

設備投資

対象経費

介護テクノロジーの導入に要する経費

■補助対象から除く経費
交付決定前に購入の契約を締結した機器等に係る費用
※内示決定後、指令前着手届出書を提出した場合を除く
インターネット回線使用料等の通信費
機器のメンテナンスに要する費用
他の補助金の交付を受けている機器等の費用
振込手数料
その他本事業の趣旨から適当とは認められない費用

■補助額
導入経費の実支出額に4分の3を乗じて得た額と、補助金交付要綱別表1～4にある各区分・項目ごとの基準額とを比較していずれか少ない方の額（千円未満の端数が生じる場合は、端数を切り捨てた額）

実施主体

秋田県

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

補助対象は次のとおりとし、詳細は秋田県介護テクノロジー活用支援事業費補助金交付要綱を必ず確認してください。
ア　介護ロボット等の導入
(ア) 介護ロボット(見守りセンサー含む)
(イ) その他県が認める機器

イ　ICT等の導入
(ア) 介護ソフト等
(イ) タブレット情報端末
(ウ) 通信環境機器等
(エ) 保守経費等
(オ) その他補助金交付要綱で定める内容

ウ　介護テクノロジーのパッケージ型導入
(ア) 介護テクノロジーのパッケージ型による導入
(イ) 見守り機器の導入に伴う通信環境整備

エ　導入支援と一体的に行う業務改善
(ア) 第三者による業務改善支援
(イ) 介護現場における生産性向上の取組に関する研修・相談等

公募開始日2024/08/09

公募終了日2024/09/06

主な要件

秋田県内で介護保険法に基づく介護サービス事業所を運営する介護事業者

■補助金の交付を申請するための要件
本補助金の交付を申請する場合、以下の1、2いずれも満たすことを要件とします。
1. 補助金交付要綱第4条の規定を満たすこと。
2. 令和6年9月29日(日曜日)に開催を予定している県主催の業務改善に関するセミナーに参加すること（参加無料）。セミナー当日に参加できない場合、後日公開するオンデマンド動画を視聴すること。
なお、本セミナーは補助金交付要綱第4条(3)イ「介護現場における生産性向上の取組に関する研修・相談等」に規定する支援に該当するものとします。
※セミナーの詳細は別途お知らせします。

手続きの流れ

■事業計画募集
令和6年度の補助対象事業者を決定するため、次のとおり事業計画を募集します。
(1)提出期限
令和6年9月6日(金曜日)

(2)提出書類
事業計画書
補助金所要額調書
業務改善計画書
対象機器等に係るカタログ等の写し(通信環境整備を行う場合は図面等)
対象機器等に係る見積書の写し

(3)提出方法
提出書類について、原則、秋田県電子申請・届出サービスによりデータで提出してください。

【秋田県電子申請・届出サービスURL】
https://apply.e-tumo.jp/pref-akita-u/offer/offerList_detail?tempSeq=8005

上記システムによる提出ができない場合は、書類1部をメール、郵送または持参により提出してください。
法人で複数の介護サービス事業所の事業計画を提出する場合は、法人で事業所分を取りまとめて提出してください。また、優先順位が確認できる資料もあわせて提出してください。

(4)提出先
原則、秋田県電子申請・届出サービスによる
上記システムによる提出ができない場合は次のとおり

【宛先】
〒010-8570　秋田県秋田市山王四丁目1-1
秋田県健康福祉部長寿社会課介護人材対策チーム　あて
（電話）018-860-1364　（Fax）018-860-3867　（E-mail）Chouju@pref.akita.lg.jp

郵送の場合、令和6年9月6日(金曜日)消印有効とします。また、封筒の余白に「介護テクノロジー活用支援事業費補助金」と記載してください。
メールで提出する場合は、その旨を必ず提出先まで電話してください。

(5)申請の上限数
1法人あたり5事業所まで

(6)申請の上限額
1事業所あたり1,000万円まで

(7)質問について
事業に関する質問については、順次回答しますので、質問票をメールで送付してください。
なお、電話でのご質問は極力ご遠慮ください。