宮崎県：半導体人材育成サポート事業補助金
県内半導体関連産業における人材の育成確保を図るため、大学等がそのカリキュラムの一環として実施する半導体人材育成に係る取組等を支援します。
＜注意＞予算の上限に到達したときは、受付を終了します。
予算額：50万円以内
・講師謝金
・講師旅費
・会場借上料
・バス借上料
・消耗品費
・その他知事が適当と認める経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
大学等がカリキュラムの一環として実施する半導体人材育成に係る事業及びそれに関係する事業
2024/06/10
2025/03/31
次の要件を満たす者。
（１）学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する学校のうち大学及び高等専門学校（以下、「大学等」という）であって、宮崎県内に所在する者。
（２）県税に未納がないこと。
（３）地方税法（昭和25年法律第 226号）第 321条の４及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。
（４）前条の事業を実施する主体の構成員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）若しくは同条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。
（５）その他補助が適当でないと知事が認める者でないこと。
※まずは事前相談をおこなってください。
・申請方法
下記書類を各1部をメール又は郵送にて、宮崎県商工観光労働部企業振興課へ提出すること。
①補助金等交付申請書
②事業計画書（様式第1号）
③収支予算書（様式第2号）
④納税証明書(県税に未納がないことの証明(個人県民税及び地方消費税を除く。)
※交付申請日から3か月以内のもの。写しでも可。
⑤個人住民税の特別徴収実施確認・開始誓約書（様式第3号）
⑥誓約書（様式第4号）
・提出方法
メール又は郵送によること。
・提出先
〒880-8501宮崎市橘通東2丁目10番1号（宮崎県庁8号館4階）
宮崎県商工観光労働部企業振興課（工業・情報産業振興担当）
メールアドレス:kigyoshinko@pref.miyazaki.lg.jp
宮崎県商工観光労働部企業振興課（工業・情報産業振興担当） 〒880-8501宮崎市橘通東2丁目10番1号（宮崎県庁8号館4階） メールアドレス:kigyoshinko@pref.miyazaki.lg.jp
県内半導体関連産業における人材の育成確保を図るため、大学等がそのカリキュラムの一環として実施する半導体人材育成に係る取組等を支援します。
＜注意＞予算の上限に到達したときは、受付を終了します。
予算額：50万円以内
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