宮崎県：半導体人材育成サポート事業補助金
2024年8月11日
県内半導体関連産業における人材の育成確保を図るため、大学等がそのカリキュラムの一環として実施する半導体人材育成に係る取組等を支援します。
■予算額 150万円以内
予算の上限に到達したときは、受付を終了します。
■補助対象経費
・講師謝金
・講師旅費
・会場借上料
・バス借上料
・消耗品費
・その他知事が適当と認める経費
■補助率：定額
■補助上限額：1事業当たり50万円
（1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
大学等がカリキュラムの一環として実施する半導体人材育成に係る事業及びそれに関係する事業
2025/04/01
2026/03/31
次の要件を満たす者。
（１）学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する学校のうち大学及び高等専門学校（以下、「大学等」という）であって、宮崎県内に所在する者。
（２）県税に未納がないこと。
（３）地方税法（昭和25年法律第 226号）第 321条の４及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。
（４）前条の事業を実施する主体の構成員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）若しくは同条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。
（５）その他補助が適当でないと知事が認める者でないこと。
申請をお考えの場合は、事前に御連絡ください。
■ 提出方法等
① 提出方法 メール又は郵送によること。
② 提 出 先 〒880-8501 宮崎市橘通東２丁目１０番１号 宮崎県商工観光労働部 企業振興課 先端技術産業推進室
Ｅｰmail:sentangijutsu@pref.miyazaki.lg.jp
◯提出書類
次の書類を１部提出すること。 ① 補助金等交付申請書 ② 事業計画書（様式第１号） ③ 収支予算書（様式第２号） ④ 納税証明書(県税に未納がないことの証明(個人県民税及び地方消費税を除く。))（交付申請日から３か月以内のもの。写しでも可。） ※ 事業所所在地の県税・総務事務所で取得してください。 ⑤ 個人住民税の特別徴収実施確認・開始誓約書（様式第３号） ⑥ 誓約書（様式第４号）
■手続きの流れ
(１) 補助金交付申請【申請者→県】
申請に必要な書類を県に提出してください（必要書類の詳細は、「４ 補助金交付申請書等の提出」を参照）。
(２) 審査、採択（交付）・不採択の決定通知【県→申請者】 県において、提出書類を審査し、採択（交付）又は不採択を決定し、通知します。
(３) 補助事業の実施【申請者】 採択（交付）決定の日から、事業の実施が可能となります。また、令和８年３月３１日までに補助事業を全て完了させる必要があります。
(４) 実績報告【申請者→県】 補助事業完了後30日以内又は交付決定のあった翌年度の４月20日のいずれか早い期日までに事業実績書（様式第１号）等を提出してください。
(５) 補助金額の確定の通知【県→申請者】 県において、事業実績書等の確認を行い、事業完了と認めた場合、補助金の金額を確定して通知します。
(６) 補助金の交付【県→申請者】 請求書に記載された口座に補助金を振り込みます。なお、概算払を請求する場合には（２）の交付決定通知の後に請求書を受領の後、交付します。
商工観光労働部企業振興課 先端技術産業推進室先端技術産業推進担当0985-26-7101 ファクス：0985-26-7322 メールアドレス:sentangijutsu@pref.miyazaki.lg.jp
県内半導体関連産業における人材の育成確保を図るため、大学等がそのカリキュラムの一環として実施する半導体人材育成に係る取組等を支援します。
■予算額 150万円以内
予算の上限に到達したときは、受付を終了します。
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