京都府京都市:令和6年度 京都市経営継承・発展支援事業

上限金額・助成額100万円
経費補助率 100%

農業者の一層の高齢化と減少が急速に進行する中、農業の持続的な発展を図るためには、次世代に向けて地域の農業経営を継承される方を確保していく必要があります。

この度、先代事業者から農業経営を継承し、その経営を発展させる取組を実施される後継者の方を募集します。

専門家謝金、専門家旅費、研修費、旅費、機械装置等費、広報費、展示会等出展費、開発・取得費、雑役務費、借料、設備処分費、委託費、外注費 等


京都市
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
経営発展に向けた以下の取組に要する経費を補助します。
1法人化、2新たな品種・部門等の導入、3認証取得、4データ活用経営、5就業規則の策定、6経営管理の高度化、7就業環境の改善、8外部研修の受講、9販路開拓、10新商品開発、11省力化・業務の効率化、品質の向上、12規格等の改善、13防災・減災の導入


2024/04/01
2024/07/16
地域農業の担い手である先代事業者から経営移譲を受けた後継者であって、以下の要件を満たした方。
令和5年1月1日以降に経営に関する主宰権の移譲を受けていること
後継者の名義で税務申告を行っていること
青色申告者であること
家族農業経営である場合、家族経営協定を書面で締結していること
主宰権の移譲を受けた日より前に農業経営を主宰していないこと
農業次世代人材投資事業(経営開始型)等の資金の交付を受けていないこと 等

⑴ 応募方法
原則電子メールにより、応募に必要な書類のデータ一式を「4 お問い合わせ先」に記載の問い合わせ先まで提出するものとします(※電子メールを使用することができない方はご相談ください。)。

⑵ 応募に必要な書類
取組承認申請書(様式第1号)
経営発展計画(様式第2号)
経営発展の申請内容に関するチェックリスト(様式第3号)
添付書類(応募時提出資料一覧のとおり)
※その他経営発展計画(様式第2号)の記載内容を確認できる書類等をご提出いただく場合があります。

京都市産業観光局農林振興室 農林企画課 担当者:岩浅、三宅 TEL:075-222-3351 メール:norinkikaku@city.kyoto.lg.jp

農業者の一層の高齢化と減少が急速に進行する中、農業の持続的な発展を図るためには、次世代に向けて地域の農業経営を継承される方を確保していく必要があります。

この度、先代事業者から農業経営を継承し、その経営を発展させる取組を実施される後継者の方を募集します。

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