新潟県新発田市：U・Iターン就職推進家賃補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年7月26日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
※企業の借上げ住宅、事業所の寮も補助対象物件になりました（令和7年7月24日）
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市内企業への就職に伴って、県外から転入し、賃貸住宅へ居住する従業員を雇用する企業へ、住宅手当や家賃に係る企業負担額の一部を補助します。
企業の支給した家賃額の1/2（上限2万円）
※申請人数に応じ、金額を調整（減額）する場合があります。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
市内の企業への就職に伴って、新潟県外から転入し、賃貸住宅へ居住する従業員を雇用すること
2025/04/01
2026/03/31
■補助対象
以下のすべての要件を満たす従業員を雇用する、新発田市内に本社、本店または支店を有する企業もしくは個人事業主
・（新規申請の場合のみ）令和7年4月1日以降、新たに常用雇用者として雇用されていること。
・雇用された日の前90日から後90日の間に新潟県外から転入を行っていること。
・雇用された日の前90日に新潟県内の企業に常用雇用者として雇用されていないこと。
・交付申請後2年間以上、市内に居住の意思があること。
・転入日前2年間、市内に居住していないこと。
・交付申請時において、雇用されてから6か月を経過していないこと。
・企業の経営を担う役職（代表者、取締役等）に就いていないこと。
・次に掲げるいずれかであること。
1.賃貸借契約を行う従業員本人であること。
2.企業が契約する賃貸住宅の居住者であること。
3.企業等の社宅又は寮である賃貸住宅の居住者であること。
・交付申請時において市税等を滞納していないこと。
・新発田市暴力団排除条例（平成24年新発田市条例第2号）第2条第1号に規定する暴力団に所属し、又は暴力団若しくは同条第2号に規定する暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有すると認められないこと。
・他の公的制度による家賃等助成を受けていないこと。
・同一世帯に属する全ての者が過去に本補助金の交付を受けていないこと。
※以前から新発田市内に住民登録を行っていても、交付申請までの2年間、実態として新潟県外に居住していることが証明できれば対象とします。
◆県外居住証明の例：在学証明書、従前の住所に届いた郵便物や光熱水費の明細など（従業員本人の氏名が記載されたもの）
■補助対象となる物件
新発田市内に所在する賃貸住宅（市営住宅などの公共的な住宅は対象外）
※企業の借上げ住宅、事業所の寮も補助対象物件になりました。
様式・要綱は公募ページよりダウンロードできます。
⯀申請時期：随時
■申請の流れ
STEP1：U・Iターン就職者で該当者がいないか確認。
STEP2：U・Iターン就職者から申請に必要な資料を集めて補助金申請
交付決定後、住宅手当を従業員へ支給
（交付決定前でも、上記の要件に当てはまるものは補助対象）
STEP3：年度終了後、実績報告・補助金請求
STEP4：確定通知後、補助金支給
商工振興課工業振興係 〒957-8686 新潟県新発田市中央町3丁目3番3号 ヨリネスしばた6階 電話番号：0254-28-9650 ファクス番号：0254-28-9670
※企業の借上げ住宅、事業所の寮も補助対象物件になりました（令和7年7月24日）
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市内企業への就職に伴って、県外から転入し、賃貸住宅へ居住する従業員を雇用する企業へ、住宅手当や家賃に係る企業負担額の一部を補助します。
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