運航の効率化・最適化や荷役・離着桟時間の短縮等に資するハード及びソフト技術のうち、革新的省エネルギー技術の導入による内航船の省エネルギー化を目指す実証事業及びこれらの省エネルギー化に加えて非化石エネルギーへの転換を目指す実証事業を対象とします。
具体的には、以下の要件を満たす必要があります。
① 補助事業に係る船舶について、ハード技術とソフト技術を組み合わせた省エネ対策の導入によって、比較対象船舶（補助事業に係る船舶と大きさ、船種、航路その他主要
目が可能な限り類似しているものであって、原則として 2000 年代に建造されたもの）と比べて、革新的省エネルギー技術の導入によるエネルギー消費削減率が１％以上見込まれること。
② 比較対象船舶及び補助事業に係る船舶の運航データの提出を行うこと。
③ 補助事業に係る船舶について、｢内航船省エネルギー格付制度※５｣に定める格付けを取得すること。ただし、非化石エネルギー船（非化石エネルギーを利用可能な船舶のこ
と）については、この限りでない。
④ 非化石エネルギー船として申請する場合は、当該船舶が使用し得る全エネルギー量のうち技術的に最大限使用し得る非化石エネルギー量の割合（以下「非化石エネルギー使用可能率」という。）が１%以上であること。
2025/07/17
2025/08/08
申請にあたっては、次の①～⑤までの全ての条件を満たすことが必要です。
① 本邦の内航海運事業者等※７であって、補助事業に係る船舶の所有者（船舶所有者になることを予定している者を含む。以下同じ。）であること。ただし、内航海運事業者等
が船舶を所有している事業者と共同で申請する場合、本条件を満たすものとします。
② 補助事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③ 補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④ 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
⑤ 「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当しないこと（誓約事項に違反した場合、交付決定の全部又は一部を取り消すことに留意すること）。
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