全国:令和7年度 運輸部門におけるエネルギーの使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金(内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業)

上限金額・助成額50000万円
経費補助率 50%

我が国は2050年までにカーボンニュートラルの達成を目指して、あらゆる分野における省エネルギー化及び非化石エネルギーへの転換に向けた取組を進めています。
また、第6次エネルギー基本計画においては、2030年度の内航海運分野における省エネルギー削減目標に対して原油換算で48万klから62万klへの上方修正が行われ、当該分野においてもこれら取組の強化・加速が急務です。
本事業では、民間団体等による、海上輸送部門における省エネルギー化及び非化石エネルギー(重油や天然ガスなどの化石燃料由来ではないエネルギー)への転換を推進し、もって、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることを目的とします。

設備費、設計・工費、検証等費用


資源エネルギー庁
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
運航の効率化・最適化や荷役・離着桟時間の短縮等に資するハード及びソフト技術のうち、革新的省エネルギー技術の導入による内航船の省エネルギー化を目指す実証事業及びこれらの省エネルギー化に加えて非化石エネルギーへの転換を目指す実証事業
具体的には、以下の要件を満たす必要があります。

① 補助事業に係る船舶について、ハード技術とソフト技術を組み合わせた省エネ対策の導入によって、比較対象船舶(補助事業に係る船舶と大きさ、船種、航路その他主要目が可能な限り類似しているものであって、原則として2000年代に建造されたもの)と比べて、革新的省エネルギー技術の導入によるエネルギー消費削減率が1%以上見込まれること。
② 比較対象船舶及び補助事業に係る船舶の運航データの提出を行うこと。
③ 補助事業に係る船舶について、「内航船省エネルギー格付制度※5」に定める格付けを取得すること。ただし、非化石エネルギー船(非化石エネルギーを利用可能な船舶のこと)については、この限りでない。
④ 非化石エネルギー船として申請する場合は、当該船舶が使用し得る全エネルギー量のうち技術的に最大限使用し得る非化石エネルギー量の割合(以下「非化石エネルギー使用可能率」という。)が1%以上であること。

2025/05/08
2025/05/29
申請にあたっては、次の①~⑤までの全ての条件を満たすことが必要です。
① 本邦の内航海運事業者等※7であって、補助事業に係る船舶の所有者(船舶所有者になることを予定している者を含む。以下同じ。)であること。ただし、内航海運事業者等が船舶を所有している事業者と共同で申請する場合、本条件を満たすものとします。
② 補助事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③ 補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④ 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
⑤ 「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当しないこと(誓約事項に違反した場合、交付決定の全部又は一部を取り消すことに留意すること)。

要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。

■公募期間
公募開始日 :令和7年5月8日(木)
締切日 :令和7年5月29日(木) 17時必着

■申請書類
①本補助金は、補助金申請システム「jGrants」又は電子メールにより応募を受け付けます。
ただし、共同申請を行う場合は、電子メールによる申請をお願いします。

<jGrantsにより申請する場合(単独申請のみ)>
jGrantsで申請する場合は、「https://www.jgrants-portal.go.jp/」より「申請の流れ」>「事業者クイックマニュアル」をダウンロードして必要な操作や準備内容を確認してください。
A) 応募に当たっては、GビズIDの取得等の事前準備が必要です。当該IDの取得には1週間程度の時間を要するので注意してください。GビズIDが取得できない場合は、電子メールで申請してください。
B) その上で、「補助金を探す」>補助金名「令和7年度運輸部門におけるエネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金(内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業)」で検索を行い、当該補助金名を押した後、「申請する」を押して、必要書類を補助金申請システム(j-Grants)上にアップロードしてください。
C) jGrantsでは、電磁的記録による応募を受け付けるとともに、当該申請システムを通じて行われた申請については、原則として当該申請システム上において当方から通知等を行います。

<電子メールにより申請する場合>
電子メールで申請する場合は、必要書類を電子メールに添付のうえ以下の宛先に提出してください。資料提出の際は、件名(題名)を必ず『【提出】令和7年度「運輸部門におけるエネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金(内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業)」(会社名、氏名)』としてください。他の件名(題名)で送信された場合適切に受付ができない場合があります。
(電子メールの宛先)
E-mail:bzl-shouene-minsei-unnyu@meti.go.jp
hqt-naiko_shoene_hojyokin@gxb.mlit.go.jp

※持参及びFAX、郵送による提出は受け付けません。

公募に係る全般的なお問合せ先 経済産業省 経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課 担当:宮岡、矢嶋 電話: 03-3501-9726 事業内容に係るお問合せ先 国土交通省 国土交通省 海事局 海洋・環境政策課 担当:高橋、鈴木、山口、山村 電話:03-5253-8614

我が国は2050年までにカーボンニュートラルの達成を目指して、あらゆる分野における省エネルギー化及び非化石エネルギーへの転換に向けた取組を進めています。
また、第6次エネルギー基本計画においては、2030年度の内航海運分野における省エネルギー削減目標に対して原油換算で48万klから62万klへの上方修正が行われ、当該分野においてもこれら取組の強化・加速が急務です。
本事業では、民間団体等による、海上輸送部門における省エネルギー化及び非化石エネルギー(重油や天然ガスなどの化石燃料由来ではないエネルギー)への転換を推進し、もって、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることを目的とします。

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