全国:運輸部門におけるエネルギーの使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金(内航船革新的運行効率化・非化石エネルギー転換 推進事業)

上限金額・助成額50000万円
経費補助率 50%

我が国は2050年までにカーボンニュートラルの達成を目指して、あらゆる分野における省エネルギー化及び非化石エネルギーへの転換に向けた取組を進めています。
また、第6次エネルギー基本計画においては、2030年度の内航海運分野における省エネルギー削減目標に対して原油換算で48万klから62万klへの上方修正が行われ、当該分野においてもこれら取組の強化・加速が急務です。

こうした背景を踏まえ、本事業においては、対象の実証事業を実施する事業者に対し、事業実施に必要な設備費、設計・工費、検証等費用の一部について補助(補助率1/2以内)を行います。

設備費、設計・工費、検証等費用


経済産業省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
・ハード対策(省エネ船型、高効率プロペラ、高効率エンジン等)とソフト対策(運航計画・配船計画の最適化等)の組合せによる船舶の省エネルギー化を目指すもの。
・上記の省エネルギー化に加えて非化石エネルギーを使用する機器(水素燃料電池、バッテリー等)の導入による非化石エネルギーへの転換を目指すもの。

2024/07/24
2024/08/14
以下の要件を満たす必要があります。
①補助事業に係る船舶について、ハード技術とソフト技術を組み合わせた省エネ対策の導入によって、比較対象船舶(補助事業に係る船舶と大きさ、船種、航路その他主要目が可能な限り類似しているものであって、原則として2000年代に建造されたもの)と比べて、革新的省エネルギー技術の導入によるエネルギー消費削減率が1%以上見込まれること。
②比較対象船舶及び補助事業に係る船舶の運航データの提出を行うこと。
③補助事業に係る船舶について、「内航船省エネルギー格付制度※5」に定める格付けを取得すること。ただし、非化石エネルギー船(非化石エネルギーを利用可能な船舶のこと)については、この限りでない。
非化石エネルギー船として申請する場合は、当該船舶が使用し得る全エネルギー量のうち技術的に最大限使用し得る非化石エネルギー量の割合(以下「非化石エネルギー使用可能率」という。)

要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課へ申請してください。

経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課 担当:宮岡、嶋倉 電話: 03-3501-9726

我が国は2050年までにカーボンニュートラルの達成を目指して、あらゆる分野における省エネルギー化及び非化石エネルギーへの転換に向けた取組を進めています。
また、第6次エネルギー基本計画においては、2030年度の内航海運分野における省エネルギー削減目標に対して原油換算で48万klから62万klへの上方修正が行われ、当該分野においてもこれら取組の強化・加速が急務です。

こうした背景を踏まえ、本事業においては、対象の実証事業を実施する事業者に対し、事業実施に必要な設備費、設計・工費、検証等費用の一部について補助(補助率1/2以内)を行います。

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