神奈川県：介護人材確保支援事業費補助金

■申請書類は、直接持参又は郵送での受付となります。

１、交付申請書の提出
事業着手日の1か月前までに、交付申請書を県地域福祉課へ提出してください。

２、交付決定
県が申請書の内容を審査し、交付決定通知書を発行します。

※補助金を辞退する場合→取り下げ手続き
任意書式に以下の事項を記載し、郵送で御提出ください。
1. 日付（交付決定通知受理から10日以内の日付）、申請者住所・氏名（交付決定通知に合わせてください）
2. 「補助金申請を取り下げる」旨を記載
3. 取り下げる理由を記載

３、補助事業の着手
交付決定後に着手となります。
令和7年3月31日までに事業者の費用負担（支出）が終了することが補助金支給の条件になります。
交付決定通知書の補助条件を守って事業を実施してください。

※変更交付申請
※該当する場合
補助事業の内容又は補助対象経費の20%を超える経費の配分や変更（収支予算書（補正予算）を併せて添付してください）をする場合や、事業を中止、廃止する場合は、知事による承認を受けてください。
手続きが適切に行われない場合、交付決定を取り消す場合があります。
※予定していた事業実施日の前に承認を得る必要があります。

４、実績報告書の提出
補助事業に係る支出がすべて終了したら、実績報告を1か月以内に提出します。
手続きが適切に行われない場合、交付決定を取り消す場合があります。

５、補助金の支払い
実績報告の内容を確認後、補助額を確定し、補助金を支払います。

※消費税仕入控除税額報告書の提出
消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定し、これを補助額から減額する必要がある場合には、補助金の一部を返還していただくことになりますので、交付要綱第11条に留意してください。
手続きが適切に行われない場合、交付決定を取り消す場合があります。

※証拠書類の整備保管
補助事業にかかる帳簿及び領収書等の証拠書類は、5年間保管しなければなりません。
県の追跡調査及び国の会計検査が行われる場合がありますのでご注意ください。