山形県山形市：令和6年度 山形市移住支援金

■住所要件
〇山形市に移住する前
次のいずれにも該当すること。
・山形市に転入する直前の10年間のうち、通算して5年以上、東京23区に在住し、又は、東京圏に在住し雇用保険の被保険者、法人経営者又は個人事業主として東京23区に通勤していたこと。ただし、東京圏に在住し、東京23区内の大学に通学していた者であって、東京23区内の企業等に就職した者は、当該通学期間を当該在住期間又は通勤期間に含めることができる。
・山形市に転入する直前まで引き続き1年以上、東京23区に在住し、又は、東京圏に在住し雇用保険の被保険者、法人経営者又は個人事業主として東京23区に通勤していたこと。

〇山形市に移住した後
次のいずれにも該当すること。
・申請時点において、山形市に住民登録をしてから1年以内であること。
・申請日から起算して5年以上山形市に継続して居住する意思を有していること。

■就業・起業に関する要件
次のいずれかに該当すること。
1　マッチングサイトを利用した就業の場合
次のいずれにも該当すること。
・山形県が開設する移住支援金対象のマッチングサイト（JOB山形）に掲載された対象求人であること。
・転入後の勤務地が埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の区域（条件不利地域を除く。）以外の地域に所在すること。
・申請者の3親等内の親族が経営を担う職務についている法人への就業でないこと。
・週20時間以上の無期雇用契約に基づき就業し、申請時点において引き続いて在職していること。
・対象求人への応募日が、マッチングサイトに求人が掲載された日以降であること。
・就業した法人に、申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること。
・転勤、出向等の勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

2　内閣府が実施する「プロフェッショナル人材支援事業」等を利用した就業の場合
次のいずれにも該当すること。
・転入後の勤務地が埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の区域（条件不利地域を除く。）以外の地域に所在すること。
・週20時間以上の無期雇用契約に基づき就業し、申請時点において引き続いて在職していること。
・就業した法人において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
・転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
・目標達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提ではないこと。

3　テレワークの場合
次のいずれにも該当すること。
・所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住し、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を継続していること。
・デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型）又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属する企業等から当該移住に係る資金を提供されていないこと。

4　起業の場合
山形県が実施する起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること。

5　関係人口の場合
山形市に所在する大学等の教員であること。

■その他の要件
上記の要件に加え、次のいずれにも該当すること。
・暴力団又は暴力団員及びそれらの利益となる活動を行う反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
・外国人の場合は、永住者・日本人の配偶者・永住者の配偶者・定住者もしくは特別永住者等の在留資格を有していること。
また、2人以上の世帯で移住支援金を申請する場合は、次のいずれにも該当すること。
・申請者を含む2人以上の世帯員が転入前及び申請時において、同一世帯に属していること。
・申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、申請時において転入後1年以内であること。
・申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
・申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、移住支援金の支給を受けたことがないこと。