秋田県大仙市：雇用助成金・工業等振興雇用奨励金
2024年7月20日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100％
大仙市内に居住する一定の要件を満たした労働者を雇用した事業者に対し、助成金・奨励金を交付します。
助成・奨励金額
「工業等振興条例」の指定を受けたタイミングが、令和6年3月31日までの事業者と令和6年4月1日以降の事業者で適用となる制度が異なります。
●令和6年3月31日までに指定を受けた事業者（適用制度：大仙市雇用助成金）
被雇用者1人につき15万円（新卒者、障がい者又はひとり親に該当する場合は30万円、Aターン就職者に該当する場合は60万円）を助成します。
●令和6年4月1日以降に指定を受けた事業者（適用制度：大仙市工業等振興雇用奨励金）
被雇用者1人につき30万円を奨励します。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
大仙市内に居住する一定の要件を満たした労働者を雇用すること。
2025/04/01
2026/03/31
■制度対象者
「工業等振興条例」の指定を受けた事業者を交付対象とします。
また新規雇用日の前6ヶ月の間に会社都合の退職者がいないことを、ハローワークに証明していただく必要があります。
■被雇用者の要件
以下のいずれにも該当する被雇用者が対象となります。
１．正規雇用労働者として新規に雇用された者
２．雇用された日における年齢が満65歳未満の者
３．雇用された日から起算して、1年以上継続して大仙市に住所を有する者
４．雇用された日から起算して、1年以上継続して会社等に勤務する者
５．「工業等振興条例」に規定する雇用人数の要件を満たすため、条例指定の日の前年度から条例指定の日の前日までに雇用された者又は条例指定の日から3年以内に雇用された者
雇用から1年経過後に申請および実績報告をまとめて行うため、雇用前の事前相談は不要です。
また申請は、対象となる被雇用者を雇用してから1年を経過した日が属する年度の3月31日までに行う必要があります。
例）令和7年4月1日に雇用から1年経過⇒令和8年3月31日までに申請が必要
令和8年2月1日に雇用から1年経過⇒令和8年3月31日までに申請が必要
■交付申請兼実績報告時の提出書類
① 大仙市雇用助成金交付申請兼実績報告書（様式第１号）② 大仙市雇用助成金交付対象要件確認書（様式第２号）③ 大仙市雇用助成金交付対象被雇用者名簿（様式第３号）
④ 工業等振興条例指定者確認書（様式第４号）⑤ 固定資産課税免除適用指定書の写し⑥ 労働条件通知書（雇用通知書）の控え（期間の定めのない雇用契約を締結していることが確認できるもの）
⑦ 賃金台帳又は給与支払明細書等の写し（雇用日から１年間の給与支払い状況が確認できるもの）⑧ 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（事業主通知書）の写し
⑨ 健康保険、厚生年金資格取得確認及び被保険者標準報酬決定通知書の写し（健康保険及び厚生年金の資格取得日が確認できるもの）
⑩ 被雇用者の住民票（新規雇用日から１年経過後の日以降に発行されたもの）⑪ 事業所の納税証明書（原則として市内の住所が記載されているもの）⑫ 助成金の振込先口座名義並びに口座番号
⑬ 雇用状況証明書（ハローワーク大曲より発行されたもの）（新規雇用の前６ヵ月間に事業主都合による離職者がいないことを証明する書類）
⑭ 卒業証書の写し又は卒業証明書（新卒者の場合のみ添付）⑮ その他市長が必要と認める書類
■手続きのながれ
新規雇用日から１年経過後、年度内
交付申請兼実績報告書提出（事業所→大仙市）→交付決定兼確定通知書（大仙市→事業所）→請求書提出（事業所→大仙市）→助成金交付（大仙市→事業所）
経済産業部 企業立地推進課 TEL：0187-63-1111 FAX：0187-63-1119
大仙市内に居住する一定の要件を満たした労働者を雇用した事業者に対し、助成金・奨励金を交付します。
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