秋田県横手市：起業・創業支援事業補助金

■補助対象者
次に掲げる要件を全て満たしている方が対象となります。
・ 新たに起業する市内に住所を有する個人または市内に主たる事業所を有する法人であること。
・ 個人にあっては申請時点で事業収入を得ていないこと、法人にあっては設立登記後１年以内で事業収入を得ていないこと。
・ 事業計画が明確であり、起業の実現性が高い事業であること。
・ 起業後において横手市内に店舗、事務所等があり市内商工団体へ加入すること。
・ 市税を滞納していないこと。

■対象業種
次に掲げる要件を全て満たしている業種が対象となります。
・ 農業、林業、金融保険業(保険媒介代理業及び保険サービス業を除く)、医療、福祉の医療業のうち病院、一般診療所、歯科診療所、風俗営業・性風俗特殊営業、宗教、政治・経済・文化団体等の業種でないこと。
・ 大企業等のフランチャイズ・チェーンに加盟していないこと。
・ 農業者でも農産物の加工品を製造販売する場合は可。また、農業者等がそれ以外の業種で事業を行う場合も可。
・ その他市長が適当と認める事業

■備品について
本補助金で購入した設備備品は、当該設備備品等の減価償却期間が経過するまでは、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することはできません（寄付も不可）。
上記に違反した場合は補助金を返却して頂く事になります。また、購入した設備備品には、本補助金により購入したものである旨を記し、備品番号をつけ、台帳を備えるなど適正に管理してください。毎年、商工労働課にて確認作業をいたします。

■その他
・既に事業を行っている場合は交付の対象となりません。
・補助事業は年度内（3 月末）に完了するものが対象となります。
・県外移住起業者とは、補助金申請時、県外から移住後 1 年未満の方をいいます。
・国又は県の起業創業に関する補助金等の交付を受ける場合は交付の対象となりません。
・商工団体又は横手市が開催する起業セミナーに参加すること。（※県外移住起業者はこの限りではありません）
・事業主都合で廃業し再び起業する者の場合、税務署へ廃業届を提出した日から起算して１年を経過している必要があります。（※該当する場合は廃業届写しの提出を求めます）
・補助金交付から 2 年以内に補助対象設備等を使用しなくなった場合（廃業含む）は補助金を返還することになります。（※本人の責によらない場合を除きます）