沖縄県那覇市：令和7年度 なはし社会地域課題解決型起業⽀援事業/第2期

■補助対象者
那覇市を含む近隣地域の抱える社会課題・地域課題の解決を⽬的としたビジネスプランの事業化を⽬指し、市内において起業をする者（創業 5 年未満の者も含む）
※1 ⼜は市内に本社があり、経営者⼜は従業員が既存事業とは異なった事業を⾏うため新たに起業をする者※2 とし、次の各号をすべて満たすことが要件となります。
ア 法⼈の登記⼜は個⼈事業の開業を市内で⾏う者⼜は⾏っている者であること。
イ 地⽅⾃治法施⾏令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項の規定に該当しない者。
ウ 市町村税の滞納をしていないこと。
エ 那覇市暴⼒団排除条例第 2 条第 1 号に規定する暴⼒団、同条第 2 号に規定する暴⼒団員⼜は暴⼒団関係者に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないこと。また、那覇市が警察署等に照会することについて承諾できること。
オ ⾵俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第122 号）第２条に規定する営業を⾏っていないこと。
カ 事業実施後において、補助事業の完了した年度の翌年度以降 5 年間、事業化状況等についての報告書の提出義務に応じること。
※個⼈事業主の⽅が法⼈成りする際にも対象となり得ますが、個⼈事業を⾏って 5 年未満（2020 年 7 ⽉ 9 ⽇以降に開業）である必要があります。
※創業 5 年未満（2020 年 7 ⽉ 9 ⽇以降に開業⼜は法⼈設⽴）の市外で事業を営んでいる⽅でも、補助事業期間内に市内に法⼈登記もしくは、個⼈事業主として開業する場合で、かつ市内で事業を営む場合は応募可能です。
※1 当該補助⾦の公募開始⽇（2025 年７⽉８⽇）から補助事業の完了⽇（2026年 2 ⽉ 27 ⽇）までに、中⼩企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第 2 条第 1項に規定する中⼩企業者として、開業届若しくは 会社を設⽴し、その代表者となる者⼜は、その代表者となって 5 年未満（2020 年７⽉９⽇以降に開業）の者をいう。
※2 すでに事業を営んでいる個⼈事業主若しくは、法⼈の代表者や従業員が既存事業とは異なった事業を⾏うために、当該補助⾦の公募開始⽇（2025 年７⽉８⽇）から補助業の完了⽇（2026 年 2 ⽉ 27 ⽇）までに、中⼩企業基本法（昭和38 年法律第 154 号）第 2 条第 1 項に規定する中⼩企業者として、開業届若しくは会社を設⽴し、その代表者となる者をいう。

■補助対象者となる法⼈形態
・株式会社
・合名会社
・合資会社
・合同会社

■補助対象事業
本事業の補助対象となる事業は、（以下、「補助対象事業」という。）は、以下の要件を全て満たす者とします。
ア 那覇市を含む近隣地域の抱える地域課題、社会課題の解決を⽬指した事業であること。
イ 地域の課題に対し、課題解決に資するサービスの提供が⼗分ではなく、今後その必要性が認められる事業であること。
ウ 提供するサービスの対価として得られる収益によって、⾃⽴的な事業の継続が可能であること。
エ 市内を含む近隣地域で実施する事業であること。
オ 公序良俗に反する事業でないこと。
カ 公的な資⾦を使途として社会通念上、不適切と判断される事業（⾵俗系業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 121 号）第 2 条において規定する⾵俗営業等）でないこと。
キ 本事業期間内に、同⼀の事業計画で国（独⽴⾏政法⼈を含む）⼜は県から他の補助⾦、助成⾦の交付を受けていない、⼜は受けることが決まっていないこと。