広島県：働きがい向上取組加速補助金

＜事前準備＞　登録機関・調査機関への問合せ、サービス内容の確認、見積書の入手
　登録機関及び調査機関の問合せ窓口に連絡し、サービス内容について確認を行った上で見積書を入手してください。
​ 【注】調査機関によって調査・分析・取組行動計画策定支援に係る期間が異なります。年度内に事業を完了できるよう、登録機関及び調査機関両者と事業スケジュールを事前に調整してください。
​ 【注】この時点で登録機関及び調査機関への正式なサービスの申込みは行わないでください。（県の交付決定後にサービスの申込みを行ってください。）補助金の交付決定前の申込みは、事前着手となり補助金の交付ができませんのでご注意ください。

Step1　広島県へ補助金の交付申請　
「補助金交付申請書」を作成し、必要な書類を添えて県に提出してください。

　※本補助金の交付を受けようとする場合、事前に補助金の交付申請をし、交付決定を受ける必要があります。
　交付決定前に、登録機関及び調査機関との契約を行った場合、補助金の交付を受けることができませんのでご留意ください。

Step2　交付決定後、登録機関への申込み（契約）
　交付決定後、速やかに登録機関及び調査機関に正式なサービスの申込み（契約）を行ってください。

Step3　補助事業の実施　
　県に申請した事業計画の内容に基づき、事業を実施してください。

【注】交付決定後に事業計画の内容変更や交付申請額の変更等、交付の前提となっている条件が変更となった場合、知事の承認を受ける必要があります。

Step4　登録機関・調査期間への支払い　　
【支払期限：令和７年３月31日（月曜日）】

登録機関及び調査機関への補助対象経費の支払いは、上記の期限までに完了してください。
【注】期限以降の支払いとなった場合は、補助金交付の対象外となりますのでご注意ください。

Step5　広島県へ事業の実績報告書提出
【実績報告期限：事業完了日から30日後、もしくは令和７年４月10日（木曜日）のいずれか早い日】

　補助事業完了後、上記の期限までに「補助金実績報告書」を県に提出してください。
　県は提出された実績報告書の内容について審査し、補助額を確定し通知します。

Step６　広島県へ補助金請求書の提出
　県からの補助金額の確定通知後、「補助金請求書」を県に提出してください。

■提出先・問合せ先
本事業についてご不明点等ありましたら遠慮なくお問合せください。
広島県　商工労働局　人的資本経営促進課
人的資本グループ
電話：　082-513-3340
e-mail：　syojinkei@pref.hiroshima.lg.jp