広島県:働きがい向上取組加速補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
働きがいのある職場環境づくりに取り組みたい、または取組を加速させたい県内中小企業等に対して,広島県に登録された民間専門機関(以下「登録機関」という。)の支援を受けて実施する、人的資本経営の促進に寄与する「働きがい向上」の取組に要する経費及び、同じく広島県に登録された民間調査機関(以下「調査機関」という。)が実施する現状調査・分析、取組行動計画の策定に要する経費等の一部を補助します。
これにより、県内中小企業等の働きがいのある職場づくりへの取組を促進し、人的資本経営の促進に寄与することを目的としています。
交付決定予定企業数:50社程度
※申請受付期間内であっても、予算上限額に達した時点で受付を終了します。
■登録機関への委託料等
登録機関に依頼して実施する次に掲げる取組に要する経費
1 取組を実施するために必要なコンサルティング(サービス導入前ヒアリング等)
2 研修、ワークショップ
3 1又は2(4が認められる場合は4も含む。)に付随する物品購入並びにソフトウェア及びそれに類するサービス等の導入
※ 導入に必要なオプション費用、保守・サポート費用を含む。
※ サブスクリプション、リース又はレンタルの場合は、使用開始日から使用終了日又は当該会計年度の3月末のいずれか早い日までの使用料とする。
4 その他特に必要と認められるもの
■調査機関への委託料等
調査機関に依頼して実施する次に掲げる調査等に要する経費
1 サーベイ調査
2 調査結果分析
3 調査結果を踏まえた取組行動計画の策定支援
4 その他特に必要と認められるもの
※当該経費の支出が補助事業の目的に合致し、補助事業実施に必要不可欠な範囲であることが確認できる場合に限ります。
※取引に係る消費税及び地方消費税及び支払いの際に生じる振込手数料は補助対象経費に含まれません。
補助金の交付の対象となる事業は、人的資本経営の促進に寄与する次の1~3を満たす事業であることが必要です。
1 登録機関が実施する支援メニューを活用し、補助対象者における働きがい向上に資する取組を行うこと。
2 調査機関が実施するサービスを利用して、補助対象者の「働きがい」の現状を調査・分析すること。
3 調査機関が実施するサービスを利用して、前号に掲げる調査・分析結果を踏まえた、取組行動計画の策定支援を受け、取組行動計画を策定すること。
2024/06/28
2024/10/31
広島県内に本社を置く中小企業者等(従業員数概ね31人以上)
人的資本経営を理解していること
働き方改革に取り組んでいること 等
<事前準備> 登録機関・調査機関への問合せ、サービス内容の確認、見積書の入手
登録機関及び調査機関の問合せ窓口に連絡し、サービス内容について確認を行った上で見積書を入手してください。
【注】調査機関によって調査・分析・取組行動計画策定支援に係る期間が異なります。年度内に事業を完了できるよう、登録機関及び調査機関両者と事業スケジュールを事前に調整してください。
【注】この時点で登録機関及び調査機関への正式なサービスの申込みは行わないでください。(県の交付決定後にサービスの申込みを行ってください。)補助金の交付決定前の申込みは、事前着手となり補助金の交付ができませんのでご注意ください。
Step1 広島県へ補助金の交付申請
「補助金交付申請書」を作成し、必要な書類を添えて県に提出してください。
※本補助金の交付を受けようとする場合、事前に補助金の交付申請をし、交付決定を受ける必要があります。
交付決定前に、登録機関及び調査機関との契約を行った場合、補助金の交付を受けることができませんのでご留意ください。
Step2 交付決定後、登録機関への申込み(契約)
交付決定後、速やかに登録機関及び調査機関に正式なサービスの申込み(契約)を行ってください。
Step3 補助事業の実施
県に申請した事業計画の内容に基づき、事業を実施してください。
【注】交付決定後に事業計画の内容変更や交付申請額の変更等、交付の前提となっている条件が変更となった場合、知事の承認を受ける必要があります。
Step4 登録機関・調査期間への支払い
【支払期限:令和7年3月31日(月曜日)】
登録機関及び調査機関への補助対象経費の支払いは、上記の期限までに完了してください。
【注】期限以降の支払いとなった場合は、補助金交付の対象外となりますのでご注意ください。
Step5 広島県へ事業の実績報告書提出
【実績報告期限:事業完了日から30日後、もしくは令和7年4月10日(木曜日)のいずれか早い日】
補助事業完了後、上記の期限までに「補助金実績報告書」を県に提出してください。
県は提出された実績報告書の内容について審査し、補助額を確定し通知します。
Step6 広島県へ補助金請求書の提出
県からの補助金額の確定通知後、「補助金請求書」を県に提出してください。
■提出先・問合せ先
本事業についてご不明点等ありましたら遠慮なくお問合せください。
広島県 商工労働局 人的資本経営促進課
人的資本グループ
電話: 082-513-3340
e-mail: syojinkei@pref.hiroshima.lg.jp
広島県 商工労働局 人的資本経営促進課 人的資本グループ 電話: 082-513-3340 e-mail: syojinkei@pref.hiroshima.lg.jp
働きがいのある職場環境づくりに取り組みたい、または取組を加速させたい県内中小企業等に対して,広島県に登録された民間専門機関(以下「登録機関」という。)の支援を受けて実施する、人的資本経営の促進に寄与する「働きがい向上」の取組に要する経費及び、同じく広島県に登録された民間調査機関(以下「調査機関」という。)が実施する現状調査・分析、取組行動計画の策定に要する経費等の一部を補助します。
これにより、県内中小企業等の働きがいのある職場づくりへの取組を促進し、人的資本経営の促進に寄与することを目的としています。
交付決定予定企業数:50社程度
※申請受付期間内であっても、予算上限額に達した時点で受付を終了します。
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