福島県南相馬市：中小事業者チャレンジ応援事業補助金（新たなチャレンジのための店舗等改修・設備導入事業）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年7月08日
この補助金は、東日本大震災による原子力災害や度重なる地震、また新型コロナウイルス感染症の拡大や物価高騰等の影響により、市内中小事業者が事業を継続するに当たっては厳しい状況が続く中で、新たな事業展開を計画し事業の継続・発展に積極的な中小事業者に対し、必要な経費の一部を助成し、経営安定と発展を図ることで街なかの活性化を促進するため、予算の範囲内で市が補助を行うものです。
(注意) 要件等を確認するため、商工労政課窓口にて「事前相談」が必要です。
参考資料「南相馬市中小事業者チャレンジ応援事業補助金申請の手引き」をご覧になり、補助金申請から補助金交付までの流れや補助対象経費などの詳細についてご確認ください。
事業拡大又は新たな業種へチャレンジするため、対象事業所の改修・設備等の導入を行う事業（店舗増改築、機械設備等導入、移動販売のための車輛導入、子育て支援に係る整備（キッズスペース、子ども用椅子設置等）等）
・対象経費の区分：市内事業所の改修・設備導入費用及び改修・設備導入と同時に行う子育て世帯に優しい環境整備費用
・対象経費の内容：建物の建築費又は取得費若しくは改修費、建物附属設備費、機械装置費（建物への定着性があり、容易に取り外せないものに限る）、運搬費、車両費
・補助率：3分の2以内の額（子育て世帯に優しい環境整備費用については10分の10以内の額）
・補助上限額：300万円（子育て世帯に優しい環境整備費用については50万円）
事業拡大や新たな業種へチャレンジするため、対象事業所の改修・設備等の導入を行う事業
例）飲食店を営んでいるが、店を増築し雑貨販売も始めたい
2023/04/28
2026/03/31
■補助対象者
次の全てを満たす中小事業者
申請時点において市内事業所を有し、事業を営む中小事業者
対象事業所の事業継続・発展のため新たな取組を行う者
認定経営革新等支援機関に事業計画の確認を受けた者
創業後3年以上の事業実績がある者
市税を完納している者
補助金の交付を申請する次条第1項各号に規定する事業において、福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金交付要綱の規定による補助金、その他これらに類する補助金等の交付を受けていない者
南相馬市暴力団排除条例（平成24年南相馬市条例第23号）第2条第2号及び第3号に規定する暴力団員及び暴力団等でない者
■採択基準
1 区分アに該当する事業の対象となるのは、既存事業と日本標準産業分類における細分類が異なる業種の取組であること。
2 区分イに該当する事業の対象となるのは、事業により開発する商品・サービスが、新規性を有するものであること。ただし、次に掲げる取組は対象外とする。
(1) 既存の商品・サービスの提供量を増大させる場合
(2) 過去に提供していた商品・サービスを再提供する場合
(3) 事業者の事業実態に照らして容易に提供が可能な新商品・新サービスを提供する場合
(4) 既存の商品・サービスに容易な改変を加えた新商品・新サービスを提供する場合
(5) 既存の商品・サービスを単に組み合わせて新商品・新サービスを提供する場合
要件等を確認するため、商工労政課窓口にて「事前相談」が必要です。
商工観光部 商工労政課 商業振興係 〒975-8686 福島県南相馬市原町区本町二丁目27（北庁舎1階） 直通電話：0244-24-5264 ファクス：0244-23-7420
この補助金は、東日本大震災による原子力災害や度重なる地震、また新型コロナウイルス感染症の拡大や物価高騰等の影響により、市内中小事業者が事業を継続するに当たっては厳しい状況が続く中で、新たな事業展開を計画し事業の継続・発展に積極的な中小事業者に対し、必要な経費の一部を助成し、経営安定と発展を図ることで街なかの活性化を促進するため、予算の範囲内で市が補助を行うものです。
(注意) 要件等を確認するため、商工労政課窓口にて「事前相談」が必要です。
参考資料「南相馬市中小事業者チャレンジ応援事業補助金申請の手引き」をご覧になり、補助金申請から補助金交付までの流れや補助対象経費などの詳細についてご確認ください。
関連する補助金