福島県会津若松市：（暫定）令和6年度地域課題解決型先端サービス実装化支援事業補助金

2024年7月02日

上限金額・助成額500万円

経費補助率 100％

※令和6年7月1日時点、予算は確保済み。具体的な実施日程が決まり次第、ページを更新いたします。

この補助金のうち、「進出企業支援型」は、市外からの進出企業が地域の企業や団体等と連携して行う、地域課題解決に向けた情報通信技術等※を活用したサービスの実装化の取組を支援することで、本市での継続的な事業展開や社員の定着等を促進することを目的としています。

　また、「地域企業等支援型」は、地域企業等を対象に、進出企業が提供する先端サービス導入に係る支援を行うことで、スマートシティ会津若松の取組を地域に展開・波及させ、地域課題の解決のさらなる促進と地域経済の底上げの実現を図ることを目的としています。

　なお、対象となる取組は、「第2期会津若松市まち・ひと・しごと創生総合戦略」（「地域再生計画」）に適合する取組とし、補助対象事業は、事業地域の関係機関・団体等を構成員とする審査会において審査を行い、決定します。
　※情報通信技術等：ICT、AI、IoT、ロボット等先端技術全般とします。

対象エリア

会津若松市

対象業種

全業種

目的

設備投資

対象経費

■進出企業支援型
補助事業の実施に必要なソフト経費（下記）のうち、予算の範囲内で補助交付の対象として市長が認める経費とします。ただし、不動産など進出企業の資産形成につながるものや、汎用性が高く、補助事業の実施に直接必要かどうか判別が不明確なものは除き、補助事業に支出した金額を証拠書類によって確認できるものに限ります。

実装に向けた企画・立案に要する経費
実証実験の実施・運営に要する経費
先端サービスの開発・改修に要する経費
広報、PRに要する経費
その他補助事業の実施に必要と認められる経費
※ソフト経費の例：人件費、旅費、会場使用料、リース料、委託料、通信運搬費、印刷製本費、広告費など

■地域企業等支援型
補助事業の実施に必要な経費（下記）のうち、予算の範囲内で補助交付の対象として市長が認める経費とします。ただし、不動産など資産形成につながるものや、補助事業の実施に直接必要かどうか判別が不明確なものは除き、補助事業に支出した金額を証拠書類によって確認できるものに限ります。

進出企業が提供する先端サービスの導入に要する経費
進出企業が提供する先端サービスを導入して行う課題解決や地域経済活性化等の取組に要する経費
その他補助事業の実施に必要と認められる経費

実施主体

会津若松市

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

■進出企業支援型
市外からの進出企業が地域の企業や団体等と連携して行う、地域課題解決に向けた情報通信技術等を活用したサービスの実装化の取組

■地域企業等支援型
地域企業等を対象に、進出企業が提供する先端サービス導入に係る支援

公募開始日2024/04/01

公募終了日2025/03/31

主な要件

■進出企業支援型
本補助金による支援を受けようとする進出企業は、市外に本店又は主たる事業所を有し、かつ、次のいずれかを満たす必要があります。
ア　本市内に拠点等（下記施設への入居に限る。以下同じ。）を有する企業
イ　本市内に拠点等を設けることが決定している企業（ただし、本事業による支援を受けようとする年度内に拠点等を設ける場合に限る。）ただし、ア又はイに類するものとして、地域の関係機関・団体等を構成員とする審査会が認めた企業については、対象となります。

■地域企業等支援型
本補助金による支援を受けようとする地域企業等は、次のいずれかを満たす必要があります。
ア　本市内に本店又は主たる事業所を有する企業（個人事業主を含む）
イ　本市内を主な活動地域とする団体（ただし、本事業による支援を受けることができるのは、当該団体の構成員が、市内に存する店舗・事業所等に先端サービスを導入する場合に限る。）ただし、ア又はイに類するものとして、地域の関係機関・団体等を構成員とする審査会が認めた企業については、対象となります。

手続きの流れ

問い合わせ先までお問合せください。

問い合わせ先

会津若松市役所企画調整課スマートシティ推進室電話番号：0242-23-4186 ファックス番号：0242-39-1400

公式公募ページhttps://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/docs/2022100500011/

※令和6年7月1日時点、予算は確保済み。具体的な実施日程が決まり次第、ページを更新いたします。