徳島県：燃料費等高騰対策支援事業

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 100％

この制度は、原油価格・物価高騰により増加した燃料費に対し緊急的な支援を行うことで、県内公衆浴場・クリーニング所の健全な営業を助長し、本県公衆衛生の向上及び推進を図り燃料費の一部を補助する制度です。

営業に係る燃料費（光熱費除く）に対して補助いたします。

重油（廃油を含む）・軽油・灯油について
昨年度の令和５年４月 1 日から令和６年３月３1 日までの毎月使用量（Ｌ）に６円を
乗じた額の１／２とします。
（毎月使用Ｌ×６円×1/2）の１年間分

LP ガスについて
上記と同期間で、毎月使用量（㎥）に６円を乗じた額の１／２から徳島県で実施し
ている LP ガスの補助事業分（5,000 円）を差し引いた額を補助金額とします。
(毎月使用㎥×６円×1/2)の１年間分－5000 円/年

※１年間まとめた補助金の総計額に千円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨て
て申請して下さい。
※補助金の上限額はありません。

徳島県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
燃料費等高騰対策支援事業
2024/04/01
2024/06/30
・公衆浴場法（昭和２３年法律第１３９号）第２条第１項の規定により営業許可を受けて公衆浴場を営業する中小事業者であり、物価統制令（昭和２１年３月勅令第１１８号９第４条）に基づく入浴料金により営業している者

・クリーニング業法（昭和 25 年法律第 207 号）第 5 条第 1 項の規定しよる届け出を行い、同法第５条の２の規定による構造設備の確認を受けたクリーニング所（洗濯物の受取及び引渡しのみを行うもの及びコインランドリーを除く。）を営業している者
ただし、同一の燃料費高騰対策補助金の受給した者、申請対象期間途中に廃業した、または連続して一か月以上休業した場合は補助対象外とします。

事務局 （株）徳島データサービスのウェブサイトより申請書一式をダウンロード必要事項を記入、事務局に郵送で申請
書類は郵送にて申請を受け付けます。※電子申請は行いません。
・徳島県燃料費高騰対策支援事業補助金交付申請書兼実績報告書（様式第１号）
・誓約書（様式第２号）
・補助金の額及びその算出の基礎（別紙）
・該当支払月の燃料費の支払の事実が分かる書類（ガス屋等の支払伝票）
・公衆浴場法（昭和２３年法律１３９号）第２条第１項の規定による営業許可書（写）及びクリーニング業法（昭和２５年法律２０７号）第５条第１項の規定による営業許可書（写）
・市、県民税納税証明書
・その他知事が必要と認める書類

■申請書類送付先
令和６年５月７日より ～新住所にて受付開始～
〒７７０－０８３１
徳島県徳島市寺島本町西１丁目５番 アミコ東館８階
株式会社 徳島データサービス内
燃料高騰対策支援事業事務局 徳島県補助金申請係 行

問合せ先コールセンター ０８８―６７６―４７９５ 受付時間 午前９時から午後５時まで
https://www.tds-inf.co.jp/supportedPj/supportedPj2024.html#energy

この制度は、原油価格・物価高騰により増加した燃料費に対し緊急的な支援を行うことで、県内公衆浴場・クリーニング所の健全な営業を助長し、本県公衆衛生の向上及び推進を図り燃料費の一部を補助する制度です。

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