山形県山形市：オフィス立地促進事業助成金
2022年2月26日
上限金額・助成額10000万円
経費補助率
33％
企業が自ら開発行為を行い、山形市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例（平成29年市条例第3号）第5条第1項の表に規定する土地の区域のうち、準工業型産業区域、ターミナル倉庫型産業区域及び流通業務型産業区域内に立地する企業を支援します。
オフィス立地促進事業助成金は山形市内に新たにオフィス（事務所等）を開設する企業に交付する助成金です。
・1年分の通信回線使用料の3分の1（コールセンターのみ）
・1年分の事務所賃借料の3分の1（3年間、中心市街地エリアは5年間）
・地元新規雇用者1名増加につき20万円（3年間）
限度額3,000万円（コールセンターの場合は1億円）
・事務所の新設に必要な工事等の経費（初期費用）の2分の1（限度額100万円）
※必ず事前にご相談ください。
通信回線使用料、事務所賃借料、工事等の経費、人件費
ICT関連業種、コールセンター、バックオフィス業務等
2021/04/01
2025/03/31
・市の誘致企業であること。
・市外に主たる事務所又は事業所を有する企業若しくは当該企業のグループ企業であること。
・助成対象事業の開始日に地元常用雇用者が1名以上（コールセンターは10名以上）であること。
※必ず事前に商工観光部雇用創出課企業支援グループへご相談ください。
商工観光部雇用創出課企業支援グループ 〒990-8540 山形市旅篭町二丁目3番25号 電話番号：023-641-1212（代表）内線416・418 ファクス番号：023-616-3535 koyou@city.yamagata-yamagata.lg.jp
企業が自ら開発行為を行い、山形市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例（平成29年市条例第3号）第5条第1項の表に規定する土地の区域のうち、準工業型産業区域、ターミナル倉庫型産業区域及び流通業務型産業区域内に立地する企業を支援します。
オフィス立地促進事業助成金は山形市内に新たにオフィス（事務所等）を開設する企業に交付する助成金です。
・1年分の通信回線使用料の3分の1（コールセンターのみ）
・1年分の事務所賃借料の3分の1（3年間、中心市街地エリアは5年間）
・地元新規雇用者1名増加につき20万円（3年間）
限度額3,000万円（コールセンターの場合は1億円）
・事務所の新設に必要な工事等の経費（初期費用）の2分の1（限度額100万円）
※必ず事前にご相談ください。
関連する補助金