全国：働き方改革の実現に向けた効率的な建設工事の促進事業（追加募集）

上限金額・助成額250万円
経費補助率 0％

個々の施工の場面で、元請の事情などにより、下請業者の業務非効率が生じている課題を解決するため、専門工事業者など（調査・測量・設計等を含む。）による効率的な施工に向けた試行的取り組みを行う事業について補助金を交付します。
モデル事業１件当たりの上限額、事業数については以下のとおり想定しています。
なお、公募状況を踏まえて数量の変更の可能性があります。
・ １件当たり250万円程度、上限15件程度

① 効率的な工事を行うためのかかり増し経費 ・ 機器の貸与（ICTツールの貸与・機械等損料） ・ 効率的工事を実施するために必要となる通信運搬費・賃借料等 ・ 施工管理を充実させるために必要となる人件費等 ・ 直行直帰をするため、かかり増しで必要となる現場近くの駐車場代・宿舎費等
② 効率的なアドバイザー派遣に係る経費、など

国土交通省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
【事業例】
駐車場確保によるクレーン車両等の回送時間等削減事業
チャットツールの導入による現場作業場所での状況共有の迅速化事業　など
鉄筋結束ロボ導入による配筋作業の効率化事業
LiDARセンサー付きデバイスおよび測量アプリの導入による測量作業の効率化事業
工程管理ツールの導入および調整責任者の選任による後半工種業者への工程しわ寄せ防止事業
プレキャスト製品の活用によるコンクリート工の施工期間短縮事業
鋼製型枠の使用による型枠設置の効率化事業　など
2024/06/10
2024/07/31
事業の実施に当たっては、以下の要件を全て満たす者を対象とします。
・ 建設業法（昭和24年法律第100号）に基づき、建設業許可を受けて、建設業を営む者（建設業許可を受けていない者であっても、契約書（写）等の証憑書類の提出により、建設業を営む者と認める場合があります）又は 建設業に関係する業務を実施していると事務局が認める者
・ モデル事業の成果を効果的に横展開するため、事務局が指定する統一調査票及びWebアンケートシステム（又は現場での実地調査）等により、事業に係る効果検証等の調査を実施、その結果を事業完了後、事務局が指定する期間（12月27日（金）頃）までに事務局へ報告できる者 ・ 必要に応じて事務局による効果検証等の調査に協力できる者

※メールアドレスに公募資料を送付してください。
【提出先】
PwCコンサルティング合同会社　自動車・製造・エネルギー産業事業部
「働き方改革の実現に向けた効率的な建設工事の促進事業」事務局
電子メール：jp_info_mlit_workstyle-mbx@pwc.com

＜メール申込時要記載内容＞
タイトル：貴社名_事前相談希望（働き方改革の実現に向けた効率的な建設工事の促進事業）
メール本文：担当者1名の所属企業名、役職名、氏名（フルネーム）、連絡先（メールアドレス・電話番号）を記載

PwCコンサルティング合同会社　自動車・製造・エネルギー産業事業部 「働き方改革の実現に向けた効率的な建設工事の促進事業」事務局 電子メール：jp_info_mlit_workstyle-mbx@pwc.com
https://www.pwc.com/jp/ja/news-room/construction-work-promotion-project240424.html

個々の施工の場面で、元請の事情などにより、下請業者の業務非効率が生じている課題を解決するため、専門工事業者など（調査・測量・設計等を含む。）による効率的な施工に向けた試行的取り組みを行う事業について補助金を交付します。
モデル事業１件当たりの上限額、事業数については以下のとおり想定しています。
なお、公募状況を踏まえて数量の変更の可能性があります。
・ １件当たり250万円程度、上限15件程度

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