高知県:令和6年度 高知県外国人材受入環境整備事業補助金

上限金額・助成額120万円
経費補助率 50%

県は、事業者等の円滑かつ適正な外国人材の受入れを支援することを目的とし、外国人材を受け入れる事業者等が受入環境の整備のために負担する経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。

(1)スキルアップ事業
雇用している外国人材に対して、ビジネススキルを向上させるための研修及び技能を向上させるための訓練、業務に必要
となる日本語教育を受講させるための経費
(外国人技能実習生に対して実施する入国後講習(※1)に係る経費を除く。)
通訳料、講師謝金、旅費(宿泊料(※2)及び交通費(※3))、消耗品費、印刷製本費、翻訳料、受講料及び施設使用料
※1 外国人技能実習法第2条第2項第1号及び同条第4項第1号に規定する講習をいう。
※2 宿泊料の上限は1人1泊当たり 7,300 円(税込)を上限とする。
※3 宿泊施設から研修施設までの往復に係る交通費に限る

(2)地域社会との交流事業
地域社会との交流の機会づくり及び高知(日本)の文化を学ぶ機会づくり等地域社会との共生に関する活動を行うことによって、外国人材が本県に愛着を持って、仕事や生活ができる環境を整備するための経費
通訳料、原稿料、旅費(交通費)、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、広告料、翻訳料、委託料、使用料及び賃借料

(3)入国前教育施設運営事業
①ラムドン省又はタミル・ナド州において、高知県外国人材入国前教育施設認定制度要綱第3条第5号に規定する高知県に関連する知識等を習得するための教育を実施するための経費
②ラムドン省において、日本語教育を実施するための日本語講師の配置に係る費用
(外国で支出した経費のうち、当該経費に係る現地国における公租公課を除く。)
①消耗品費、印刷製本費、翻訳料
②給料、法定福利費


高知県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
(1)スキルアップ事業
雇用している外国人材に対して、ビジネススキルを向上させるための研修及び技能を向上させるための訓練、業務に必要となる日本語教育を受講させる事業

(2)地域社会との交流事業
地域社会との交流の機会づくり及び高知(日本)の文化を学ぶ機会づくり等地域社会との共生に関する活動を行うことによって、外国人材が本県に愛着を持って、仕事や生活ができる環境を整備する事業

(3)入国前教育施設運営事業
ベトナム社会主義共和国ラムドン省(以下「ラムドン省」という。)又はインド共和国タミル・ナド州(以下「タミル・ナド州」という。)において、高知県外国人材入国前教育施設認定制度要綱第6条に規定する認定を受けた高知県外国人材入国前教育施設(以下「認定教育施設」という。)を運営する事業

2024/06/07
2025/03/31
(1)スキルアップ事業
県内の事業所において外国人材を雇用している法人又は個人

(2)地域社会との交流事業
地域社会との共生に関する活動を行う、県内に主たる事務所を置く監理団体又は一般社団法人

(3)入国前教育施設運営事業
高知県外国人材入国前教育施設認定制度要綱第6条に規定する認定を受けた認定教育施設を運営する法人等

補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助事業に着手しようとする日の10 日前までに、別記第1号様式による補助金交付申請書を知事に提出しなければならない。

高知県電子申請サービス外部サイトへ移動します。をご利用ください。

https://apply.e-tumo.jp/pref-kochi-u/offer/offerList_detail?tempSeq=10651外部サイトへ移動します。

※上記サービスをご利用いただけない方は、郵送により提出してください。
 郵送の場合は、簡易書留など、申請者が郵便物の到着を確認できる方法で送付してください。
 【宛先】
  〒780-8570
   高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号
   高知県 商工労働部 商工政策課 担い手対策室 外国人材誘致担当 高見 あて

〇提出書類
 補助金交付申請書(第1号様式)

 <添付書類>
  (1)スキルアップ事業
   ア 事業実施計画書(スキルアップ事業)(別紙1-1)
   イ 補助対象外国人材名簿(別紙2)
   ウ 補助対象外国人材の在留資格を証する書類(外国人材の在留カードの写し)
   エ 県内の事業所において雇用している外国人材であることを証する書類
     (労働条件通知書又は健康保険証等の写し)
   オ 税外未収金債務の滞納がないことの誓約書兼滞納有無の照会に関する同意書(別紙3)
   カ 納税証明書(県税を滞納していないことを証する証明書)
     又は県税完納情報の提供に係る同意書(別紙4)及び本人確認書類の写し(※)

  (2)地域社会との交流事業
   ア 事業実施計画書(地域社会との交流事業)(別紙1-2)
   イ 税外未収金債務の滞納がないことの誓約書兼滞納有無の照会に関する同意書(別紙3)
   ウ 納税証明書(県税を滞納していないことを証する証明書)
     又は県税完納情報の提供に係る同意書(別紙4)及び本人確認書類の写し(※)

  (3)入国前教育施設運営事業
   ア 事業実施計画書(入国前教育施設運営事業)(別紙1-3)

   ※補助事業者が個人の場合は、マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証の写し等。
    補助事業者が法人の場合は、法人代表者のマイナンバーカード、運転免許証、健康保険証の写し等。
    (注)マイナンバーカードは表面のみ。(裏面はマイナンバーの表示があるため提出不可。)
       健康保険証の保険者番号及び被保険者等記号・番号は復元できないようにマスキング処理を施 
       すこと。

〒780ー8570 高知市丸ノ内1丁目2番20号 高知県 商工労働部 商工政策課 担い手対策室 外国人材誘致担当 高見、清水 TEL:088-823-9643 FAX:088ー823-9261 メール:151401@ken.pref.kochi.lg.jp

県は、事業者等の円滑かつ適正な外国人材の受入れを支援することを目的とし、外国人材を受け入れる事業者等が受入環境の整備のために負担する経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。

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