東京都：賃貸住宅における省エネ化・再エネ導入促進事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
東京都は、脱炭素社会の構築に向けて、都内住宅戸数の約7割を占める集合住宅の省エネ化や再エネ利用を進めています。
このたび、賃貸集合住宅における断熱改修・診断や低圧一括受電による再エネ利用に係る経費支援を新たに開始しますので、お知らせします。
1）省エネ改修・診断（既存住宅）
賃貸住宅に対して、省エネ改修後に省エネ性能の診断を実施しその結果を不動産広告等に掲載することを要件に、省エネ改修や省エネ性能の診断等に係る経費を助成します。
2）再エネ導入（新築・既存住宅）
賃貸住宅に対して、太陽光発電と低圧一括受電を組み合わせて各住戸へ再エネ電力を供給することを要件に、太陽光発電設備や低圧一括受電に関する附帯設備に係る経費を助成します。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
東京都内の賃貸集合住宅の断熱性能向上及び再エネ設備導入
■助成対象住宅
東京都内の居住用に供する賃貸集合住宅 ※省エネ改修のみ既存住宅に限る
2024/06/28
2025/03/31
1）省エネ改修・診断
省エネ改修及び診断を施す賃貸住宅の所有者 等
2）再エネ導入
低圧一括受電を導入する賃貸住宅の所有者 等
■申請期間
◆省エネ改修・診断事業者登録申請
令和6年5月15日から令和7年2月28日まで
◆助成金交付申請
令和６年６月28日から令和7年３月31日17時まで（申請総額が予算に達した時点で終了）
◆本事業は事前申請制です。
※公社が交付決定をする前に契約締結、工事したものに係る経費は助成対象外です。
■申請方法
◆応募書類を電子メールで公社へ提出してください。
＜申請書提出先＞
メールアドレス：cnt-chintai-ss★tokyokankyo.jp （★を@にしてお送りください。）
◆メールが使用できない場合、郵送でも送付可能です。
※郵送で申請を行う場合は、到着まで追跡可能な方法にて送付してください。
※提出された書類は返却しませんので、必ず控えを１部所持したうえで郵送してください。
＜申請書郵送先＞
〒163-0817
東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル17階
公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター
賃貸住宅における省エネ化・再エネ導入促進事業 担当宛
（事業の制度概要について） 環境局気候変動対策部家庭エネルギー対策課 電話 03-5388-3709 （申請受付について） 公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京） 電話 03-5990-5066
東京都は、脱炭素社会の構築に向けて、都内住宅戸数の約7割を占める集合住宅の省エネ化や再エネ利用を進めています。
このたび、賃貸集合住宅における断熱改修・診断や低圧一括受電による再エネ利用に係る経費支援を新たに開始しますので、お知らせします。
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