宮城県名取市：情報通信関連企業立地促進奨励金
2022年2月26日
上限金額・助成額5000万円
経費補助率
100％
名取市内に情報通信関連施設の新設・増設・移設をおこなう企業を支援します。
・雇用奨励金
新規雇用者21人目から1人目として(1) 新規常時雇用者1人当たり30万円(2)新規短時間労働者及び新規派遣労働者1人当たり24万円 限度額：5,000万円
・追加雇用奨励金
雇用奨励金の規定に準じて算出した額限度額：5,000万円
・加算奨励金
(1)投下固定資産額(2)年間の通信回線使用料(3)年間の建物賃 借料（賃借に付随する諸経費を除く）及び設備機器賃借料(4)雇用替え（常時雇用への登用についての社内制度をあらかじめ整備している情報通信関 連事業所で、新設又は移設を行った日から1年以内に、短時間労働者及び派遣労働者が常時雇用者に雇用替えとなった場合）
(1) 10分の1 限度額5,000万円(2) 6分の1 限度額 （単年度）1,000万円（2年間交付）(3) 6分の1 限度額（単年度）1,000万円（2年間交付）(4) 当該常時雇用者の数に6万円を乗じて得た額限度額：1,000万円
投下固定資産額、年間の通信回線使用料、年間の建物賃 借料（賃借に付随する諸経費を除く）及び設備機器賃借料、人件費
・コールセンター
コンピュータ等の設備及び電気通信を用いて、専任のオペレータが集約的に顧客サービス等の業務を行う事業所
・ＢＰＯオフィス
顧客からの委託を受けて、人事、総務又は会計などの事務管理部門の事務処理又はデータ処理に係る業務について、コンピュータ等の情報技術を用いて、付加的な価値を提供する事業所（ビジネス・プロセス・アウトソーシング・オフィス）
・ソフトウェア業
顧客からの委託を受けて、コンピュータのプログラムの作成及びその作成に関して、調査、分析、助言、アプリケーション・サービス・プロバイダーなどを行う事業所などを行う事業所並びにコンピュータのパッケージプログラムの作成及びその作成に関して、調査、分析、助言をおこなう事業所
2022/04/01
2025/03/31
雇用奨励金：
・情報通信関連事業所が営業を開始した日から6か月を経過した時点において、20人を 超える新規常時雇用者、新規短時間労働者及び新規派遣労働者（新規雇用者）を雇用している場合
・移設の場合、移設後の事業所における雇用者の数から、移設前の事業所における雇用者の数を差し引いて得られた雇用者の数のうち新規雇用者分が交付対象
追加雇用奨励金：新たに20人を超える新規雇用者を雇用した場合
申請方法については企業誘致係へお問い合わせください。
生活経済部商工観光課企業誘致係 〒981-1292名取市増田字柳田80 Tel：022-724-7148 Fax：022-384-4150
名取市内に情報通信関連施設の新設・増設・移設をおこなう企業を支援します。
・雇用奨励金
新規雇用者21人目から1人目として(1) 新規常時雇用者1人当たり30万円(2)新規短時間労働者及び新規派遣労働者1人当たり24万円 限度額：5,000万円
・追加雇用奨励金
雇用奨励金の規定に準じて算出した額限度額：5,000万円
・加算奨励金
(1)投下固定資産額(2)年間の通信回線使用料(3)年間の建物賃 借料（賃借に付随する諸経費を除く）及び設備機器賃借料(4)雇用替え（常時雇用への登用についての社内制度をあらかじめ整備している情報通信関 連事業所で、新設又は移設を行った日から1年以内に、短時間労働者及び派遣労働者が常時雇用者に雇用替えとなった場合）
(1) 10分の1 限度額5,000万円(2) 6分の1 限度額 （単年度）1,000万円（2年間交付）(3) 6分の1 限度額（単年度）1,000万円（2年間交付）(4) 当該常時雇用者の数に6万円を乗じて得た額限度額：1,000万円
関連する補助金