兵庫県加古川市：農業次世代人材投資資金（経営開始型）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
新規就農者を大幅に増加させることを目的として、農業次世代人材投資資金があります。交付を受けるためには、市が決定する実質化された「人・農地プラン」に、地域の中心となる経営体として位置づけられることなどが必要です。くわしくは、下記までお問合せください。
経営リスクを負っている新規就農者に対して資金を交付
1人あたり年間最大150万円(交付期間は最長5年間)
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2021/02/25
2025/03/31
次のすべての条件に該当する人
独立・自営就農時の年齢が原則50歳未満であり、農業経営者となることについて強い意欲を有していること。
独立・自営就農であること。
自ら作成した計画に即して、主体的に農業経営を行っている状態を指し、具体的には、以下の要件を満たすものとする。
農地の所有権又は利用権を交付対象者が有している。
主要な機械・施設を交付対象者が所有又は借りている。
生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引する。
交付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理する。
交付対象者が農業経営に関する主宰権を有している。
農業経営基盤強化促進法第14条の4第1項に規定する青年等就農計画の認定を受けた者であること。
青年等就農計画が、独立・自営就農5年後には、農業で生計が成り立つ計画であり、計画の達成が実現可能であると見込まれること。
農家子弟の場合は、新規参入者と同等の経営リスク（新たな作目の導入、経営の多角化等）を負い経営発展に向けた取組を負うと市長に認められること。
実質化された人・農地プランに地域の中心となる経営体として位置づけられている又は位置づけられることが確実と見込まれていること。あるいは、農地中間管理機構から農地を借り受けていること。
生活保護等、生活費を支給する国の他の事業と重複受給でなく、農の雇用事業による助成を受けたことがある農業法人等でないこと。
原則として青年新規就農者ネットワーク(一農ネット)に加入していること。
農業経営を開始して5年以内の者であること。
前年の世帯全体の所得が600万円以下である者。
農林水産課 農政係（新館3階） 郵便番号：675-8501 住所：加古川市加古川町北在家2000 電話番号：079-427-9227 ファックス番号：079-424-1373
新規就農者を大幅に増加させることを目的として、農業次世代人材投資資金があります。交付を受けるためには、市が決定する実質化された「人・農地プラン」に、地域の中心となる経営体として位置づけられることなどが必要です。くわしくは、下記までお問合せください。
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