愛知県小牧市:令和6年度 小牧市中小企業デジタル化支援補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
社内の生産性向上に向けたデジタル技術を導入する際に要する経費の一部を補助します。
下記のいずれかに該当する経費とします。
補助対象事業のために使用する機械装置の購入費、リース料
システム、ソフトウェア構築費
ソフトウェアの購入費用・利用料
上記に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めるもの
補助対象事業は、デジタル技術を導入して生産性向上を図る取組みで、申請書の提出をした年度の2月末日までに当該設備等の設置が完了するもの。
2024/04/01
2025/03/31
次の用件を全て満たす方です。
中小企業者である方
市内に事業所を有し、当該事業所において事業を行っている方
市税の滞納のない方
暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有するものでない方
① (補助対象経費が税抜100万円以上(補助金額50万円以上)となる見込みの場合のみ該当)
②の小牧市デジタル化支援補助金交付申請書の提出時に、こまき新産業振興センターが発行する「確認書」(申請書提出日の3か月以内に発行されたもの)の添付が必要となります。(7 申請の流れ(フロー)を参照)
まずは、市役所商工振興課へ「確認依頼書」を提出してください。その後、こまき新産業振興センターが取組内容を確認し、生産性の向上に貢献するものと確認した場合に「確認書」を発行します。(「確認書」の発行には取組内容や効果の確認等、
一定の時間を要するため期間に余裕をもって「確認依頼書」を提出してください)
② 小牧市デジタル化支援補助金交付申請書(様式第1)に別記書類を添えて市役所商工振興課へ提出して下さい。(申請日において契約前であることが必要です。)
※申請は同一年度、1事業者につき1回のみ可能です。
③ 小牧市から申請者宛に小牧市デジタル化支援補助金交付決定通知書の送付※決定通知書の受取後に計画に変更や中止等が生じた場合には変更手続き(様式5変更等承認申請書)が必要です。
④ 補助対象事業の実施
※事業実施後に計画に変更や中止等が生じた場合には変更手続きが必要です。また、事業の変更により補助対象経費が 100 万円以上(税抜)となった場合は、こまき新産業振興センターが発行する「確認書」が必要となります。(既に「確認書」の交付を受けた場合でも、当初の取組内容を変更する場合は改めて「確認書」の交付を受ける必要があります。)
⑤ 実績報告書の提出
補助対象事業の完了(設備等の導入完了)した日から40日以内又はその年度の2月末日までのいずれか早い日までに小牧市デジタル化支援補助金実績報告書に別記書類を添えて市役所商工振興課へ提出して下さい。
⑥ 小牧市から申請者宛に補助金確定通知書を送付
⑦ 補助金交付
地域活性化営業部 商工振興課 新産業創出係 小牧市役所 本庁舎3階 電話番号:0568-76-1112 ファクス番号:0568-75-8283
社内の生産性向上に向けたデジタル技術を導入する際に要する経費の一部を補助します。
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