秋田県：令和7年度 次世代イノベーション創出・育成事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年6月10日
本事業は、新たなビジネスの創出による県内企業の高付加価値化や県内就業率の向上等を図るため、県内大学等が有するシーズや知見を活用し、産学官連携による持続的で飛躍的なイノベーション創出に向けた取組の支援を目的とします。
(1)産学官連携イノベーション人材育成事業
事業費：１００万円／件 以内
(2)産学官連携次世代イノベーション創出事業
事業費：３００万円／件 以内
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
(1)産学官連携イノベーション人材育成事業
将来にわたって研究開発力を持続していくため、女性・若手研究者による幅広い分野でのイノベーション創造に向けたテーマなどを募集します。
①女性・若手研究者育成分野 ～女性研究者・若手研究者・学生による研究開発（②に該当する場合を除く。）
②ナノテラス活用人材育成分野 ～ナノテラスを活用した調査分析
(2)産学官連携次世代イノベーション創出事業
継続的な成長が見込まれる先端科学技術分野（DX（半導体含む）、AI、GX（水素など）、宇宙など）や外部研究リソース（ナノテラスなど）を利活用したテーマなどを募集します。
2025/04/11
2025/05/16
(1)産学官連携イノベーション人材育成事業
①女性・若手研究者育成分野 ～女性研究者・若手研究者・学生による研究開発（②に該当する場合を除く。）
実施機関要件：県内企業等（産）、県内大学等（学）、県内公設試等（官）のうち2以上の機関が連携して実施するもの
②ナノテラス活用人材育成分野 ～ナノテラスを活用した調査分析
実施機関要件：県内企業等（産）、県内大学等（学）、県内公設試等（官）のうち2以上の機関が連携して実施するもの
(2)産学官連携次世代イノベーション創出事業
実施機関要件：県内企業等（産）、県内大学等（学）、県内公設試等（官）のうち２以上の機関が連携して実施するもの
公募ページ内のダウンロード資料の応募マニュアルにて詳細を確認の上、提案書を作成し、原則、電子メールにて提出してください。
期限：令和7年5月16日 金曜日 午後5時 （必着）
宛先：induprom@pref.akita.lg.jp
秋田県産業労働部地域産業振興課 産学官連携チーム 〒010-8572 秋田県秋田市山王三丁目1－1 TEL: 018-860-2247 FAX: 018-860-3887 E-mail: induprom@pref.akita.lg.jp
本事業は、新たなビジネスの創出による県内企業の高付加価値化や県内就業率の向上等を図るため、県内大学等が有するシーズや知見を活用し、産学官連携による持続的で飛躍的なイノベーション創出に向けた取組の支援を目的とします。
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