山梨県北杜市:再生可能エネルギー設備設置費に対する補助金

上限金額・助成額25万円
経費補助率 100%

市では、二酸化炭素を排出しない自然エネルギーの普及促進と、地球温暖化を防止する取組みのひとつとして、再生可能エネルギー・省エネルギー機器の導入を促進するため、5種類の機器に対して予算の範囲で助成を行います。

■対象機器
住宅用太陽光発電システム
強制循環型太陽熱利用システム(太陽熱温水器)
二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)
定置用リチウムイオン蓄電池(家庭用リチウムイオン蓄電池)
木質ペレットストーブ※薪兼用ストーブは対象外になります。


北杜市
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
再生可能エネルギー・省エネルギー機器の導入

2024/04/01
2025/03/31
■一般住宅
北杜市に住民登録を行っている者
北杜市内の住宅(併用住宅を含む。)に補助対象機器を設置した者(当該住宅が自己の所有に属さない場合は、当該住宅の所有者の同意書又は当該住宅が共同所有である場合は、共同所有者全員の同意書が提出できる者。ただし、当該住宅の所有者又は共同所有者と生計を一にし、当該住宅に居住する者に限る。)
市税及び市債務を滞納していない者(共同所有の場合は、全ての所有者を対象とする。)
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でない者(共同所有の場合は、全ての所有者を対象とする。)

■事業所
北杜市内に所有する事業所(併用住宅を含む。)に補助対象機器を設置した事業者(北杜市内で事業を営む法人又は個人事業主をいう。以下同じ。)。ただし、当該事業所が共同所有である場合は、所有者全員の同意書が提出できる事業者に限る。
市税及び市債務を滞納していない事業者(事業所の全ての所有者を対象とする。)
本補助金の交付決定を交付決定日の属する年度内に受けていない事業者
代表者、役員(業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずる者をいう。)、使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。)でない者及びその運営又は経営に暴力団員又は暴力団関係者が参画していない者

■北杜市公民館分館
公民館分館を所有し、又は管理している団体
※補助対象機器に対して、国の住宅用太陽光発電導入支援補助金以外の補助金交付を受けた団体を除く。

機器の設置完了日から1年以内に、北杜市再生可能エネルギー設備設置費補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、提出してください。

環境課(本庁舎)またはお近くの総合支所窓口へご提出ください。
申請者本人以外(家族、事業者等)が提出する場合は、補助金交付申請手続代行者選任届 (PDF 48KB)の提出が必要です。

■共通(一般住宅、事業所、北杜市公民館分館)
補助対象機器を構成する機器の型式、出力等が確認できる書類の写し(パンフレット等)
機器の設置費に係る領収書(購入機器の記載があること)の写し又は経費内訳が明記されている書類(契約書等)の写し
補助対象機器の保証書(保証が有効な状態であること)の写し
機器の設置状況及び建築物全体を示すカラー写真(補助対象機器の写真のイメージ図1,2 (PDF 262KB))
同意書 様式第2号 (PDF 46.3KB)(申請者以外の全ての建築物の所有者のみ提出する。)
建築物の所有状況を証明できる登記事項証明書(建物)(申請時から起算して3箇月以内の書類かつ登記官の印影があるもの。)※太陽光発電システムにおいて、パネル設置場所が自宅の屋根以外の場合、その建物又は土地の所有者がわかる証明書が必要となる。
納税証明書(未納がない証明書)様式第3号 (PDF 46.1KB)(申請の日から起算して3箇月前までに発行されたもの。申請者及び申請に係る建築物の共同所有者全員のもの。)
設置場所の案内図 ※過去に北杜市再生可能エネルギー設備設置費補助金を受けた建物が同一敷地内にある場合は、敷地内の配置図を添付し、申請建物を図示すること。
電力会社発行の設備情報が記載された書類の写し(太陽光発電システムのみ提出する。)
その他市長が必要と認める書類
 ・太陽光発電設備の出力が確認できる書類(電力会社発行の購入電力量のお知らせ等)の写し(定置用リチウムイオン蓄電池のみ提出する。太陽光発電システムと同時申請の場合は不要)
 ・申請者本人以外(家族、事業者等)が提出する場合は、補助金交付申請手続代行者選任届 (PDF 48KB)の提出が必要です。

■一般住宅(共通に加えて必要となるもの)
 住民票(申請時から起算して3箇月以内の書類とする。住宅の所有者が申請者と異なる場合は住民票の謄本。)

■事業所(共通に加えて必要となるもの)
 法人登記簿謄本(申請の日から起算して3箇月前までに発行されたものに限る。)又は個人事業主であることを確認できる書類(事業所得に関する税申告書類等)

市民環境部 環境課 電話:0551-42-1341Fax:0551-42-2335

市では、二酸化炭素を排出しない自然エネルギーの普及促進と、地球温暖化を防止する取組みのひとつとして、再生可能エネルギー・省エネルギー機器の導入を促進するため、5種類の機器に対して予算の範囲で助成を行います。

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